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仮想通貨のSECとは?ビットコインETFはいつなのか?

仮想通貨のまとめサイトやニュースサイトで度々目にするワード「SEC」、米国というワードと一緒に並んでいることが多いのではないでしょうか。

英大文字が三つ並んでいることから仮想通貨の銘柄と思った方もいるかもしれませんが、SECというワードは金融規制当局の名前です。

本記事では、SECの主な活動や、なぜ注目されているのかについて解説します。

金融規制当局「SEC」とは?

 
SECとは、「Securities and Exchange Commission」の略称で、日本では「証券取引委員会」と呼ばれています。

仮想通貨関連では、特に米SECの動きに注目が集まっています。米SECは1934年、証券取引所法に基づき設置されました。自国の投資家保護および公正な証券取引を目的とし、米国の証券市場における発行・流通の両面を規制する他、インサイダー取引・相場操縦等の不公正取引や企業の違法行為などに対し、捜査や処分をする権限を保有しています。

現在では、日本でいう証券取引等監視委員会とほぼ同じ立ち位置で活動しており、司法に従った権限を持つ独立した機関となっており、大統領が上院の勧告と承認を得て任命する5人の委員で構成されています。

簡単に言うとSECは、投資家保護のために、株や証券取引を監視、監督する中央政府の機関のことです。

続いて、SECの主な活動内容を解説していきます。

SECとは、「Securities and Exchange Commission」の略称で、投資家保護のために活動している機関です。

SECの主な活動内容について

 
各国のSECは、仮想通貨が急激に普及したことを受け、仮想通貨が証券に該当するのかについて議論を進めています。

仮想通貨が証券に該当する場合、取引可能な取引所が限定されたりと様々な規制が適用される可能性があり、その場合、様々な業界での幅広い使い方が想定されている仮想通貨の自由度が失われることが予想されます。ネットなどで「仮想通貨は証券じゃない!」という意見が多く見られますが、彼らが仮想通貨の証券化を否定し続けているのには、このような理由があるのです。

多くのSECの動きとしては、今のところビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のような分散化された性質を持つ仮想通貨は証券に該当しないという見解を示しているようです。SECの決定は仮想通貨市場全体にとって非常に重要な問題となっています。

SECは仮想通貨に関する規制などを行なっており、特に「想通貨を証券として判断するか」に注目が集まっている。

米SECの活動に注目が集まるその訳とは

各国に設置されているSECですが、その中でも注目を集めているのは米SECの動向でしょう。その理由として、アメリカ国内でのビットコインのETF化があります。

ビットコインETFとは、ビットコイン上場投資信託の事を指しており、ETF化することでその投資信託が証券取引所に一つの銘柄として上場し、株と同じように取引されるようになります。世界規模のアメリカ証券取引所にてビットコインETFの取引が可能になれば、ビットコインの市場規模は一瞬で拡大するこが期待されるため、長らく大きな期待が寄せ続けられているのです。

米SECは、アメリカ国内でのビットコインETFの上場判断を行なっているのです。これまで多くの著名な資産家がビットコインETFの申請を提出してきましたが、セキュリティや実用性などの観点から、拒否または可否判断延期をされ続けています。

米SECがアメリカ国内でビットコインETF化を可能とするかを判断するため、その動向に注目が集まっています。

まとめ

SECは日本でいう証券取引等監視委員会と同じような機関です。

株や証券取引以外にも、仮想通貨に関する規制なども行なっており、正式名称は「証券取引委員会」ですが、ニュースサイトなどではSECと略されています。SECが仮想通貨を証券として判断するかという点は今後の流れに大きく影響を与えるため、その動向には注意が必要です。

また、アメリカ中央政府の機関である米SECの動向には多くの注目が寄せられています。注目されているポイントとしては、アメリカ内でのビットコインETFの上場を認めるかという点です。この件に関してなにか動きがあった場合、市場には大きな変化があることが予想されています。

ビットコインの価格は市場全体に大きな影響があります。SECの動向によって、仮想通貨市場全体の価格が大きく変動する可能性がありますので、仮想通貨に関する規制やビットコインETF化可否判断に関して注目しておくことがおすすめです。

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