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米SECがブロックチェーンデータ情報を提供できる企業を募集、規制やETFを視野に?




米証券取引委員会(SEC)はリスクの監視、コンプライアンス向上のためブロックチェーンデータ取得をするべく、幅広いデータを提供してくれる企業の募集を発表しました。欧州委員会への通知も目的にしており、規制を確立し投資家にとっての基盤を整えるためと考えられます。

米SEC、ブロックチェーンデータを提供可能な企業を探す

米国証券取引委員会(SEC)のJay Clayton会長は以前、CoinDeskが主催するカンファレンス「Consensus Invest」に登壇し、仮想通貨市場に対して監視力の欠如と単純な詐欺、そしてなぜビットコインETFが承認されないかについて見解を述べていました。

「それは市場が快適になる前に私達が取り組む必要がある問題です。私達はみなさんが頭を悩ませるデジタル資産に関する詐欺や盗難を見てきました。ETFの基になっている資産には充分な監査権があり、それらが消滅する事はないと考えています」

SECは厳しい姿勢を取りながらも市場への新規参入や仮想通貨の衰退を防ぐため、全ての投資家に基盤を整えようと模索していました。

今回、新たにより広範囲なブロックチェーンデータの収集と情報提供ができる企業を一般公募した事がSECの発表により明らかになりました。

目的として「リスクの監視、コンプライアンス向上、デジタル資産について欧州委員会に通知するため、取引などあらゆる詳細などブロックチェーン元帳のデータ取得」としています。

なお企業に対し収集したデータを、変換ツールとプロセスにおけるデータの完全性と正確性の損失がないよう、一般的なデータ表示形式での提出を求めています。

仮想通貨にどのような影響をもたらすか?

今回、SECのコンプライアンス検査局(OCIE)が今年の優先監視事項にデジタル資産をリストに加えた事とほぼ同時期に発表しており、販売や取引の監視や有価証券に該当するか否か判断していく方針を取っています。

そのため、今回の企業募集もその一環であると考えられます。ブロックチェーンデータが集まれば不正などを働いた企業の追跡が簡単になり、迅速な取り締まりや投資家の資産保護も容易になるため、ビットコインETFにとっても良い影響を与えると思われます。

なお、先日、自ら撤回したCBOE(シカゴ・オプション取引所)のETF申請は、政府機関の一定期間の閉鎖解除の発表と共に再申請されたばかりです。

SECの取り締まりは、仮想通貨とブロックチェーンのイノベーションを妨げているなどと度々、言われていますが市場の健全化と言う観点からは決してそのような事は無く、規制が定まらなければ機関投資家など新規の資金流入も見込めないため、結局はSECの規制頼みとなっているとも言えるでしょう。



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