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SECが仮想通貨の有価証券に関する基準を初めて公表

今週水曜日、SEC(米国証券取引委員会)より、仮想通貨が有価証券に該当するどうかの基準を示したフレームワークの一部が発表されました。

SECがスタッフの見解を基にした有価証券のフレームワークを発表

「この枠組みはSECスタッフの見解であり、委員会自体が公式に出す規則や声明ではない。SECはこの内容に関して、承認も非承認もまだしていない」

この発表の際、SECのコーポレートファイナンス部門のディレクターを務めるBill Hinman氏と、SECのデジタル資産およびイノベーション担当のシニアアドバイザーであるValerie Szczepanik氏から、あくまでもこのフレームワークは法律の包括的な概要ではないと上記のような発言がありました。

このフレームワークで発表されている適用対象は、以下のようなデジタル資産関連事業者です。

1、提供、販売、または配布
2、マーケティングや宣伝
3、売買、またはトレード提供
4、仮想通貨の交換促進
5、保持、または保管業務
6、管理やアドバイスなどの金融サービスの提供
7、その他の専門サービス

フレームワークとHowey test

このフレームワークは、デジタル資産が「投資契約」であるかどうかを判断する、Howey testに焦点をあてて作成されています。Howey testは、かつてアメリカで起こったJ. Howey社の土地売買における「投資契約」の訴訟を基にして誕生したテストです。

今回発表されたフレームワークでは、Howey testにおいてデジタル資産を分析する際の問題点は、購入者が他社の努力によって発生した利益を合理的な理由で期待できるかどうかという点にあるとしています。

Howey testの適合率を下げる条件

このフレームワークでは、Howey testの適合率を下げるデジタル資産の特徴も示しています。以下では、どのような特徴が適合率を下げるのかを抜粋しています。

1、分散型台帳ネットワークとデジタル資産の開発が十分に行われていること
2、デジタル資産の保有者がそれを利用してインセンティブが発生する場合、ネットワーク上ですぐに利用が可能な状態であること
3、デジタル資産の発行理由や構造が、投機対象としてのメリットではなくユーザーのニーズを満たす設計であること
4、デジタル資産の価値評価の見込みが限定的であること

一方、このフレームワークは、デジタル資産が商品やサービスの購入を目的として設計されていても、証券取引に該当する可能性があることも示しています。

フレームワークへのさまざまな見解

今回のフレームワークに関して、仮想通貨のリサーチや支援を行うCoin CenterのリサーチディレクターであるPeter Van Valkenburgh氏は、技術者や起業家がプロジェクトに関する自身の行いが正しかったかどうかを知るのに役立つものであるとし、ポジティブなコメントを寄せています。

しかし、弁護士でありブロックチェーン愛好家でもあるPreston Byrne氏は、「トークン販売をシビアに捉えている弁護士は、何年もの間これらの枠組みと似たようなアドバイスを提供してきた。」と答えており、目新しい要素を感じなかったようです。

また、ロサンゼルスに拠点をおく暗号投資運用会社ArcaPhilip Liu氏は、「既存の商品やサービスの価値交換にブロックチェーンを利用するトークンを発行する場合、SECはそれを証券とみなさない。」という見解を出しています。

市場では様々な意見が出ているものの、証券問題は先行きが見えない不透明な状況が続いていただけに、今回のフレームワークは事業者にとっては大まかな指針を理解するための、重要なポイントになりそうです。

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