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リップル社2020年第4四半期市場レポート「SECの訴訟は暗号資産市場に大混乱を起こした」

リップル社は2021年2月6日、2020年Q4(第4四半期)の市場レポートを発表しました。そのなかでSEC(米証券取引委員会)からの訴訟は、暗号資産市場およびXRP関係者らに不必要な大混乱を与えたと強調しています。

新たなXRP市場レポート

3ヶ月ごとに公開されるリップル社のXRPマーケットレポートでは、同社がXRPを未登録証券として違法に販売したと主張する旨のSECからの訴訟は、暗号資産取引所・マーケットメーカー・XRP投資家に計り知れない混乱を招いたと述べています。

特に米国の取引所で相次いだXRP取引の一時停止措置によって米国内の不透明さを招き、市場参加者に失望と混乱を起こしたとSECによって起きた影響を批判しています。

リップル社の調査によると、33の市場参加者がXRPに対して何らかの制限的措置を発表したことが分かっています。しかし、Coinbaseを含めほとんどの市場参加者は上場廃止ではなく、活動の停止に留まっていると強調しました。

「我々は米国には規制の明確さがない危険な状態であると常々言ってきました。市場参加者は明確なルールを与えられていないため、暗号資産の革新と発展を妨げています」

SECがXRPを破壊した原因

リップル社はSECの訴訟が「XRPの価値の破壊」の原因であり、XRPの総取引量の12%が影響を受けたとしています。また2020年第4四半期には、1日あたりのXRP取引量のうち約2億ドル(約209億円)に悪影響を及ぼしたと見積もっています。

このように米国の市場参加者が巨大な暗号資産市場から撤退することを余儀なくされた一方で、リップル社の顧客のほとんどはアジアなど米国外で関連ビジネスを進めているためXRP全取引量の90%は無傷なままだと明かしています。

しかしこの状況は米国が国際的な取引相手と歩調を合わせていないという事実をさらに強調するものであるとSECと徹底的に争う姿勢を崩しませんでした。

またCryptoCompareのデータを引用し、エアドロップであるFlareのSparkトークン付与に関するスナップショットのため、XRPの総取引量が前四半期よりも4倍になったことも示しています。

リップル社の主張をまとめると顧客のメインはアジアや欧州であり、SECの訴訟によって米国市場で起きた影響は軽微なためプロジェクトはあくまで順調だと主張しています。

また弁護士や元SEC幹部からは訴訟が間もなく終了するとの見解が多く示されており、今後に注目が集まっています。直近では2月22日に審理前会議が控えており、現在の状況から進展が見られるかもしれません。