今日の情報が、明日の君をつくる。

SECが有価証券登録免除に関する修正案を提出、投資家保護と活発化を狙う

米国証券取引委員会(SEC)は有価証券の登録要件の免除に関して修正案を発表しました。

SECが有価証券登録免除に関する修正案を提出、投資家保護と活発化を狙う

この修正案は、複雑で理解が難しかった従来の枠組みから、投資家保護を優先しつつ資金調達のオファリングを容易にすることを目的としたものです。

現在米国では、ICOの実施にはSECへの登録が必要です。もし登録をしない場合には、登録免除のための資格要件を満たす必要があります。テレグラムのような大きな企業を含めて、スタートアップのほとんどは免除の要件を満たすことで資金を調達しています。

非認定投資家の上限引き上げへ

仮想通貨に関連したプロジェクトの免除については、規則Dの規則504が該当することがほとんどです。今回の修正案によって、非認定投資家から調達できる資金額は1年の間に500万ドルから1,000万ドルまで引き上げられています。SECは発表の中で、発行者(起業家)や投資家がより取り組みやすい仕組み作りをしていきたいと意向を示しました。

「長年にわたり築き上げてきたパッチワークシステムの包括的なレトロスペクティブレビュー(プロセスの検証・評価)を踏まえて、発行者の資金調達と投資家の投資機会への妨げになるであろう複雑な枠組みとギャップを減少させたいと考えています」

発行者と投資家の混乱をなくす

また、現在の枠組みの中では10のセーフハーバー(規定・規則)があるが、これによって発行者と投資家の間に混乱が起こり、適切なナビゲートができていないとも指摘しています。そのため、新たに4つのセーフハーバーを加え、修正案では以下のような点も行われます。

・登録されたオファリングの実施へ移行する起業家のための幅広い適応力を持ったルールの実装
・提供制限や投資制限の引き上げや修正
・発行者と投資家に混乱を招かない統一的なルールの策定(打診買いを含む)
・適格性要件や欠格条項などの規定を調和し、免除の差異を減少させる

なお、修正案に関するパブリックコメントは、3月4日から約60日間にかけて行われる予定です。