規制当局であるフィリピン証券取引委員会（SEC）は、ポンジスキームを行う仮想通貨企業3社に対し、無許可で運営しており投資家は詐欺に遭う危険性があるとして警告を発しています。
フィリピン、３つの企業に警告
7月1日、フィリピン証券取引委員会（SEC）が発表したプレスリリースによれば、以下の仮想通貨企業3社に対し、不正な仮想通貨投資や取引に従事しているとして警告しています。
・Forsage
・RCashOnline
・The Saint John of Jerusalem Knights of Malta Foundation
これら3社はいずれも適切なライセンスや登録要件を有しておらず、詐欺に遭う可能性が高いしとして、投資家は取引を避けるべきだと促しました。
プレスリリースではForsageとRCashOnlineは、フィリピン中央銀行に登録されている仮想通貨取引所のリストに入っていないため、投資を勧誘したり、デジタル通貨投資商品を販売することはできないと指摘しています。
一方、The Saint Johnは以前、SECによって登録されていましたが報告義務を遵守しておらず、2003年に取り消されていました。
ポンジスキームの手口
今回、名指しで警告された3社はいずれもポンジスキームのシステムを採用していました。Forsageは、イーサリアム（ETH）ブロックチェーンをベースにしたクラウドファンディング・プラットフォームで、紹介者の数や会費に応じて収入が発生する仕組みとなっていました。
RCashOnlineも商品は販売せず、高額な金銭的報酬と引き換えに会員を募集するシステムに依存しています。
このような違法活動に関与した者は証券規制法に基づき、最高500万ペソ（約1100万円）の罰金、または最高21年の懲役刑、場合によってはその両方を科される可能性があります。
なおこの証券規制法は、すでに新型コロナウィルスから生じる危機を利用した詐欺・サイバー詐欺・フィッシング詐欺などを行った者も処罰対象になります。
フィリピンSECは新型コロナウィルスの感染拡大によって、人々が投資に敏感になる中、その思惑を利用した仮想通貨投資詐欺が増加しているため、これまで以上に投資家は勤勉になるよう注意喚起しています。
また今後は地域の法執行機関と協力し、違法に営業している企業を締め出すよう動いており、フィリピンSECのWebサイトに定期的にアクセスして勧告を確認したり、不正な活動を行う企業を発見した場合、報告するよう奨励しています。
