今日の情報が、明日の君をつくる。

米SEC、情報開示義務を怠ったとして人気投資アプリ「ロビンフッド」を調査=10億円の罰金の可能性も

米国の若者の間で人気の株取引アプリ「ロビンフッド」が、超高速取引業者(HFT)へ顧客の注文データを販売したことを開示しなかったとして、SEC(米国証券取引委員会)から調査を受けていることが明らかとなりました。

SECがロビンフッドを調査

SEC(米国証券取引委員会)がFintechのユニコーンであるRobinhood(ロビンフッド)に対し、顧客の注文データを超高速取引業者(HFT)などのマーケットメーカーに販売し利益を得ていたことを開示しなかったとして調査に入ったことを米各メディアがいっせいに報じています。

現在米国では若者層を中心に株取引が熱狂的人気となっており、手数料無料の株取引アプリであるロビンフッドが支持され、急速に需要が拡大していました。

ロビンフッドのプラットフォーム上にある「How We Make Money」ページでも、当時注文フローの販売についての記載はなく情報開示義務に失敗したと見られています。

顧客の注文データ販売自体は一般的なことで、マーケットメーカーによる安定した注文と追加収益の提供は証券会社にとってより効率的な手法です。ロビンフッドもこの手法を主な収益源としています。

米国証券法の下では証券会社は投資家が十分な情報に基づいた意思決定を可能にするため、このような重要な情報を開示する必要があります。ロビンフッドはSECからの指摘を受け、すでにデータを渡しています。

罰金10億円を支払う場合も

現在、SECはロビンフッドが証券法に違反し民事詐欺に該当するかどうか進めている段階です。合意はまだ発表されていませんが早期和解のため最終的に1000万ドル(約10億円)を支払う可能性も示唆されています。

またロビンフッドのプラットフォーム上でもマーケットメーカーに注文を渡すことが改めて記載されており「これは顧客にとってより良い価格を生み出す」と主張しています。

ブルームバーグの報道では今回とは他にコロナによる3月の株式市場暴落の際に起きたシステム不具合やユーザーの自殺などのトラブルについて、これまでに米消費者保護当局に400件を超える苦情が寄せられたと伝えています。

ユーザーによればロビンフッドが十分な顧客対応をせず、アプリでは電話番号も記載せず電子メールのみになっており、多額の損失を出してしまったとのことです。そのためSECだけでなくFINRA(金融取引業規制機構)からも調査を受けるほか、複数の訴訟に直面しています。

ロビンフッドでは17のデジタル通貨が取引できます。また今年中にIPOを実施する噂もあり何らかの影響があるとも見られています。