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SECがビットコイン投資会社の登録を拒否、投資会社法の基準を満たさず

SEC(米国証券取引委員会)は、投資会社Cipher Technologies Bitcoin Fund(以下:Cipher )の登録を拒否しました。投資会社の要件を満たしていないこと、投資家保護のポリシーに準拠していないことが、拒否の原因となっているようです。

SECビットコイン投資会社の登録を拒否

ビットコインが証券であるかどうかは、ここ何年かで激しい議論が交わされてきました。SECはこうした議論のなかで、ビットコインを証券でないと見解を示しています。

証券であるかどうかの判断によく使われるのが、Howeyテストです。ビットコインはこのテストをクリアしているため、証券ではないと考えるのが一般的です。

一方で、SECがCipherの登録を拒否した背景には、投資会社法とビットコインの本質的な仕組みが関係しています。

具体的には、ビットコインが起業家やマネジメントの努力によって利益が担保されているわけではないとし、資産のすべてをビットコインへ投資するCipherは、投資会社法の「投資会社」の要件を満たしていないとしています。

ビットコインが証券の場合は?

では、ビットコインが証券であったらどうなるでしょうか。

まず、デジタル資産としては完全に未登録になります。
一方で、一般に利用可能な証券であることは間違いないでしょう。

これは、規制当局が手を出したがらない、難しいポイントでもあります。

投資家保護も不十分か?

ビットコインETFがSECからたびたび拒否されている理由として、投資家保護の観点があります。
これは、価格操作の懸念やハッキングなどのリスクを指しています。

Cipherは投資会社としての要件を満たしていないだけでなく、投資家保護の面でも不十分であるとSECは指摘しています。

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