今日の情報が、明日の君をつくる。

米SECが投資家に仮想通貨企業ビットコイン・デジタルに投資しないよう注意喚起。

米証券取引委員会(SEC)は新たに仮想通貨企業ビットコイン・デジタルに投資せぬよう投資家に注意を促しています。この企業はライセンスを持っておらず、有名人の推薦を偽り営業していました。

SEC取り締まり継続へ

Bitcoin Digital(ビットコイン・デジタル)はリスクが殆どなく、高収益を謳うポンジスキームであるとして、米証券取引委員会(SEC)は投資家にこの企業から離れ投資しないよう呼びかけています。

SECの代理人によればビットコイン・デジタルは規制上のライセンスを持っておらず、現在の金融法に沿ったものではないとしています。したがって証券を販売したり、一般の人々から投資を募ったりすることは許可されていません。

「私たちの記録によるとBitcoin Digitalは委員会に登録されておらず、一般の人々からの投資やプレースメントの勧誘・受け入れ・取得・投資契約やその他の形式の有価証券の発行を行う権限はありません」

またフィリピンのロドリゴ・R・ドゥテルテ大統領やカルロス・G・ドミンゲス三世財務長官からの偽の推薦文の掲載や、フィリピン中央銀行に登録され営業している企業ではないと強調しており、これらは偽物であると警告しています。

業界は依然不安定

SECは続けて次のように投資家へ説明しています。

「これはあらゆる投資ベンチャーにとって大きなレッドフラッグです。担当者がリスクを警告したり、特定のリターンを約束したりしないのは当然ですが、彼らは真実を語っていない可能性が高いです」

SECは証券の販売を監視し規制するために設計された政府機関ですが、ここ数年仮想通貨企業に対しては厳しく取り締まりを続けています。特にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を通じてトークンを販売する際に、適切ではないと判断した企業にはどこでも罰則を与えています。

最近の事例では2017年に初めて独自のトークンを発行した仮想通貨企業Kikに対し、違法であると判断していましたが、その後Kikは事業を中断することなく継続するために500万ドル(約5億1700万円)のペナルティを支払うことで最終的に合意していました。

一方で11月3日には企業の資金調達上限額の引き上げを実施しており、セキュリティトークンにも適用される可能性があるとして注目を浴びたばかりです。

とは言え、SECによる仮想通貨の規制はいまだ不透明なままで証券問題はあやふやな状態が続いています。そのため仮想通貨業界は不安定な状況が続き、投資するにあたり資産を失う可能性は高く注意が必要です。