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SECが100億円調達したICOプロジェクト仮想通貨KINを未登録証券の疑いで起訴

米証券取引委員会(SEC)は海外大手メッセージアプリを運営する「Kik」を未登録証券を販売した疑いで起訴しました。Kikは2017年に仮想通貨Kin(キン)を発行しICOで約100億円の調達に成功していましたが、トークンセールの際に投資家に対し「価格が上がる。」と謳ったとされておりSECの規制対象になったものと考えられます。

SECが100億円調達したKikに違法の疑いで起訴

6月4日に米証券取引委員会(SEC)によって提出された書類によれば、仮想通貨Kin(キン)を発行したカナダの大手メッセージアプリを運営する「Kik」を「未登録証券を販売した。」として起訴している事が明らかになりました。

Kikは2017年に仮想通貨KinのICOを実施し、約1億ドル(約100億円)の調達に成功していました。その際に投資家に対しトークンの需要が高まれば価値は上がると主張し、将来の利益を約束したとされており、SECは証券法の規制対象になり得るとみなした模様です。

なお、提出された書類には問題点として以下の様に明記しています。

・Kinを投資商品として販売。

・需要の高まりが価値を上げる。

・アプリなどへKinの追加機能を事前に約束。

・実際はまだそのようなサービスは確立されていない。

・Kik社も需要増加の恩恵を受けられる。

「投資家の権利を奪い、判断を妨げた」

SECの執行部長Steve Peikin氏によると企業はイノベーションと連邦証券法のコンプライアンスのどちらかを選択する事は無いと述べ、KikがSECへの登録を怠った事に対しても

「投資家が法的権利のある情報を取得する権利を奪われ、情報に基づいた投資判断を下す事を妨げた。」

と説明しています。

なお、今回は1933年に制定された「全ての有価証券の提供は登録しなければならない。」と明記した証券法第5条に違反しているとされています。

SECはKikは数年前から赤字を計上し、資金繰りが厳しくなっていたためICOを実施したものの、最近ではKinがICOで投資家が購入した額の半値で取引されている事実を問題視し調査していました。

一方、Kik側は規制が不透明な状況に決着をつけるとし、500万ドル(約5億4,000万円)の基金を募るサイトを設立しておりSECに対し訴訟を起こす構えを見せています。

SECの仮想通貨への規制取り組みは以前より進んではいるものの確かに不明瞭な部分がある事は否めません。今回、裁判が実施されれば業界の取り組みにも一定の基準が示す事にもなり得るため動向を注視したい所です。

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