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SECが2019年の審査の最優先課題に引き続き「仮想通貨」を挙げる



米証券取引委員会(SEC)は2019年の審査課題に引き続き「仮想通貨」を最優先にリストインすることを挙げています。現在、様々な企業がETFを申請しているもののSECは承認を延期し続けています。

個人投資家の資産保護を最優先に

「仮想通貨」は引き続きSECの審査の最優先事項となります。

SECのコンプライアンス検査審査局(OCIE)の声明によれば、これは新生資産クラスにおける個人投資家の資産保護の観点から最優先になるとしています。

OCIEはデジタル資産の売買、取引、および管理をしている市場参加者を引き続き監視を続け、しかるべき適切な処置を行い、市場参加者は高いレベルの試験を受けることになるとの声明を出しています。

「OCIEはこれらの商品を提供、販売、取引、および管理する、あるいは検討または積極的に提供しようとしている市場参加者を特定し、その活動の範囲を評価するための措置を講じます」

「デジタル資産市場に積極的に取り組んでいる企業のためにOCIEは、デジタル資産のポートフォリオ管理、取引、顧客資金および資産の安全性、顧客ポートフォリオの価格設定、コンプライアンス、および内部統制に焦点を当てた試験を実施します」

このような厳しい審査の目的の理由に規制遵守を確実にすることを挙げています。

ETF承認はいつ?

2018年は、デジタル資産のセキュリティを確保と投資を行うリスクについて啓発を行うことに重点を置き、とりわけ投資家らの資産を盗難や流用から保護するために適切な管理と保護を維持しているかどうかや、投資損失を含む流動性リスク、価格変動性、および不正の防止に尽力してきました。

これらのSECの動きは仮想通貨やブロックチェーン業界の成長を妨げ、大きな悪影響を与えるとの声もある一方、規制や取り締まり、資産保護が強化されれば未だ仮想通貨に参入をしていない投資家への参加も見込まれると言った期待がなされています。

その中でも注目が集まっているのは「ビットコインETF」で、昨年に至っては度重なる延期を繰り返していました。

もしSECから承認されれば「投資信託」として認められるため、価格のボラティリティや盗難リスクなどある程度は抑えられるため機関投資家の参入が見込まれ、莫大な資金流入が見込まれることになります。

SECは延期の理由として「仮想通貨の市場操作の懸念」、「市場の未熟さ」を挙げており、現在、最終期限である期日一杯の2月27日まで判断を先延ばしている状態で再び却下された場合には、1からの申請となりまた長い歳月がかかる可能性もあります。

一方、大手金融企業BakktやFidelity、ナスダックなども仮想通貨市場へのサービス提供を予定しており、ETF承認よりも期待する声があり彼らが参入することによってインフラが整い、いずれ承認されるだろうとの声も出てきています。

いずれにせよ2月27日は、価格の変動が見られる可能性もあり注視した方が良いように思われます。




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