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シンガポール規制当局、すべての仮想通貨関連企業にライセンス取得を義務化するガイダンスを発表。

シンガポールにて新たに可決された法案により、仮想決済プロバイダーに対しライセンスを取得することを義務付けるガイダンスが発表されました。金融犯罪を防止することが目的となっています。

仮想通貨プロバイダーはライセンス必須に

1月4日に可決された決済サービス法(Payment Services Act)を強化する改正案に伴い、シンガポールで展開する仮想通貨交換事業者・カストディサービス・デジタルペイメントトークン(DPT)の送信などを提供するすべての企業はライセンスを取得する必要があります。

MASの役員でもありシンガポール運輸大臣のオン・イェ・コング氏は、議会で決済サービス法の改正案を読み上げ、全ての仮想通貨事業者はシンガポール金融管理局(MAS)の定める拡大された規則や規制の対象となるだろうと述べています。

今回の改正案ではマネーロンダリングを含むすべての仮想通貨犯罪に歯止めをかける狙いがあり、コング氏は国境間送金における仮想通貨の使用について懸念を示し、これがテロ資金調達やその他の不正な支払いプロトコルのリスクを高めると指摘していました。

「これにより、DPTサービスプロバイダーが犯罪者に悪用されて不正な収益を洗浄したり、不正な資産を隠したりするリスクを最小限に抑えることができます」

市場の適切な発展へ

現状ではMASは仮想通貨取引サービスを提供する交換事業者のみ、監督・規制する役割を担っています。しかし新しい法案はMASの権限が拡大され、仮想通貨や資金を保有していないすべての関連サービス企業やプロバイダーも規制の対象となります。

「改正案では国境を越えた送金サービスの定義を拡大し、シンガポールのサービス提供者が金銭の授受を行わない場合に、異なる管轄区域内の個人間送金を容易にすることも含まれます」

これにより金銭がシンガポールを経由していなくても、そのようなサービス提供者はMASの規制対象となるとコング氏は指摘しています。さらに顧客のIDと資金を確実に保護するための新たな対策を実施することが求められるようになります。

これには顧客のKYCプロトコルや、デジタル取引所および関連サービスを提供する企業に対する保険が含まれる可能性があり、MASが今後「より良い消費者保護を確保し、金融の安定性を維持し、金融政策の有効性を保護する」狙いがあります。