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シンガポール、仮想通貨取引を免税措置にする草案を発表|2020年1月1日から

シンガポール政府の内国歳入庁(IRAS)は特定の仮想通貨の取引に対し、商品およびサービス税(GST)を免除扱いとする草案を発表しました。この中には主要通貨であるビットコインBTC)やイーサリアムETH)、ライトコインLTC)、さらに匿名通貨であるモネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZCASH)なども含まれており、ステーブルコインは該当しない方針だとしています。

仮想通貨にかかる消費税を免税

シンガポール内国歳入庁(IRAS)は、商品およびサービス税(GST)から、一定の仮想通貨にかかる取引・購入を免除する草案を発表しました。この草案の中では仮想通貨を「デジタルペイメントトークン」と定義した上で、それぞれのトークンの特性をより適切に反映させるため、扱いを変更する方針であると記載されています。

なお、この草案が国会の採択を通過すれば2020年1月1日からの施行となっており、これまでと違い主に2つの変更点が見られます。

・商品やサービスの支払いとしてデジタルペイメントトークンを使用しても、(課税対象である)トークンの供給として扱われない。

・デジタル・ペイメント・トークンを法定通貨またはその他のデジタル・ペイメント・トークンと交換する場合、GSTは免除される。

デジタルペイメントトークンの定義

今回の草案によれば、デジタルペイメントトークンの定義として以下の様に挙げられています。

・単位として表現されている
・代替可能
・どの通貨でも表示されておらず、発行者によって固定されていない
・使用を実質的に制限されておらず、公衆に受け入れられるような交換媒体である事

またデジタルペイメントトークンに該当しない例として以下の特徴を挙げています。

・利用可能と説明している文脈外では使用できないゲームクレジットおよび通貨
・プライベートブロックチェーンで発行されたトークン
・ロイヤリティポイント

また今回、草案の中に盛り込まれたデジタルペイメントトークンに該当する仮想通貨には、次の様な仮想通貨が含まれています。

・ビットコイン(BTC)
・イーサリアム(ETH)
・ライトコイン(LTC)
リップルXRP
・ダッシュ(DASH
・モネロ(XMR)
・ジーキャッシュ(ZCASH)

一方、法定通貨と連動するステーブルコインは該当しない方針となっています。

現行法では仮想通貨の取引は「課税可能なサービス供給」に該当しており、GSTに登録された事業者がトークンの発行、販売を検討する際には「物品税・サービス税」が課されていました。今回の法案が可決されれば、大きな変更になる事は間違いありません。この変更が仮想通貨の普及に繋がるのか、注目と言えます。

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