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シンガポール新しい決済法導入に仮想通貨の監視・追跡体制を強化

シンガポールの金融規制当局は、金融犯罪の防止に向けた取り組みとして、仮想通貨の監視・追跡機能を強化するようです。この取り組みは、新たな決済法の導入に伴って行われるものです。

シンガポール新しい決済法導入に仮想通貨の追跡体制を強化

シンガポール金融管理局(以下:MAS)が発表したところによると、規制当局は仮想通貨の監視・追跡の体制強化に熱心に取り組んでいるようです。

MASのLoo Siew Yee氏は、国際コンプライアンス協会のAPACの基調講演において、MASが組織内外のどちらでも実証実験を行い、パブリックブロックチェーンやその他のトランザクションからも情報を検証・引き出しているとのこと。

こうしたデータは、法定利益や疑わしい内容の取引報告書など、従来の情報源と合わせることで金融犯罪の防止に役立ちます。

シンガポール議会は、2020年1月に決済サービス法を可決しており、この法律は仮想通貨に関連したビジネスをMASの管理下に置くものです。特に、AML(アンチ・マネー・ロンダリング)やCFT(テロ組織の資金調達防止)に注力しています。

また、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は、ここ最近で各国に仮想通貨の監視体制を強化するようアドバイスしています。

進化する追跡機能

シンガポールの税務当局は今年7月に、物品税とサービス税を免除する法律を提案していますが、東南アジアでは仮想通貨の実利用が増え続けています。

シンガポール国内の小売業者も、BTC決済を導入する店舗が増加しており、こうした中で仮想通貨の追跡機能を強化することは、規制当局にとって犯罪や税金逃れへの対策として必須項目です。

ブロックチェーンインテリジェンス企業であるCipherTraceは、700を超えるトークンが追跡可能であるとレポートで報告しており、今後も追跡機能の進化は続きそうです。

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