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イリノイ州でスマートコントラクトが法的証拠として承認される

イリノイ州でスマートコントラクトやその他のブロックチェーン技術が法的手段として認められる法案が発行されました。これによって、紙ベースでの契約だけでなく、ブロックチェーン上で取り交わされた契約も法的な証拠能力を持つことになります。

スマートコントラクトが法的証拠として承認

イリノイ州でキース・ウィーラー下院議員が支援する「ブロックチェーン技術法」が発行されました。

これによって、紙ベースの記録だけでなく、ブロックチェーンベースの技術が法的証拠として認められることになる他、地方税も免除されることになります。この条文には、スマートコントラクトの記録や署名に関しても、法的証拠として認める旨が記載されています。

こうしたイリノイ州の動きは、他の州に追随するものでもあります。たとえば、バーモント州では2016年にブロックチェーンの記録が法的に認められています。2017年には、アリゾナ州でブロックチェーンの署名を認める法案が可決されています。イリノイ州の法案では、紙ベースでの契約と同様に、ブロックチェーン上で行われるスマートコントラクトを使った契約も認められたことになります。

加えて、イリノイ州ではブロックチェーン企業やユーザーに対して、別途課税をしたり、ライセンスを要求することもできません。法案の提案者でTQ Tezosの社長であるAlison Mangiero氏は、法案によってブロックチェーン企業がローカルな規制をナビゲートする必要はないと述べています。

文言が曖昧との指摘も

InfoLawGroupでシカゴ事務所の顧問を務めるTatyana Ruderman氏は、この法案はブロックチェーン関連の事業を手がける企業にプラスになると見解を示しています。そのいっぽうで、法案の文言が曖昧であることから、法律上の何かしらの課題に直面する可能性があると指摘しています。これによって、法廷でブロックチェーン取引を無効化したい人物が有利になる可能性もあると見解を示しています。

また、イリノイ州でだけスマートコントラクトを認めたとしても、他の州では認められていないため、問題が発生する可能性があるとも述べています。そのため、イリノイ州だけでなく、このギャップを埋めるために業界全体で統一的な基準を設けることが必要かもしれないと見解を示しました。