今日の情報が、明日の君をつくる。

契約を移動化するスマートコントラクト:将来、企業の実装が当たり前の時代が来る?

ブロックチェーンを普及させる技術の1つとして挙げられるのがスマートコントラクトです。複雑化した契約を自動化するこの技術ですが、企業にどれほどの利便性をもたらすことができるのか大きな注目を集めています。

スマートコントラクトとは

スマートコントラクトは第三者を要さずに契約を自動化できる仕組みです。従来かかっていた手数料や時間などのコストを削減できるため、高い利便性をもたらすとされています。

ブロックチェーンの「限りなく改ざんを不可能とする特徴」と組み合わせれば高い信頼性が実現できるとして、仮想通貨イーサリアム(ETH)などで実装されています。

硬貨を投入しボタンを押せば売買契約となり商品が購入できる「自動販売機」が例えとして挙げられますが、この「ユーザーが一定の金額や条件を入力し契約内の条件や商品を自動的に受け取れる仕組み」は、来たるデジタル社会に向け、多くの企業にとって実装の必要性が迫られるものとなっています。

企業にとっての利点

スマートコントラクトの特徴の1つに独立性があります。

当事者が合意された条件を満たしていれば直接取引を完了することができ、仲介者が不要となるため、処理時間を短縮できます。また、数日から数週間かかるトランザクション処理を瞬時に完了させるため、管理者・弁護士・ブローカー・銀行等の介入の必要性を限りなく排除することができます。

もう1つの利点として、取引における高い機密性の確保が挙げられます。

スマートコントラクトではセキュリティの高い暗号化方式を利用しており、全ての情報やデータに対し、最高レベルの保護を提供できます。情報やデータはブロックチェーン上で保存すれば失うことはありません。取引履歴も保存され改ざんも限りなく不可能であるため、ユーザーと企業どちらもデータ損失といった問題を回避できます。

調査会社ガートナーは2月5日、企業がスマートコントラクトを実装すれば、データ品質を2023年までに50%向上できるとする調査結果を出したばかりです。

スマートコントラクトは日々のプロセスや政府・医療・不動産などのあらゆる業界に恩恵をもたらす可能性があります。応用すれば、あらゆる履歴や所有権において有効な証明として利用できるでしょう。

一方、ガバナンス・規制・法的リスクや、万が一契約にバグやエラーが起きた際に修正が難しいなどのデメリットも存在しますが、もはや多くの企業にとって利益をもたらすことは否定できないと言え、2020年には実装する企業がますます出てくると予想されています。