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スペイン国税庁が監視強化。海外取引所で暗号資産を保有する場合でも申告必須に。

Hacienda(ハシエンダ)と呼ばれるスペインの国税庁は全ての居住者に対し、暗号資産(仮想通貨)を保有している場合、申告を義務化させるよう取り組んでいます。国外取引所に資産を預けている場合でも必須化させるとのことです。

スペイン、暗号資産の申告義務化へ。

現地メディアEl Economistaの報道によるとハシエンダが2021年の計画を発表し、暗号資産保有者に対し、スペイン国外で資産を保有する場合に申告する「Modelo720」の裁定を適用することを示唆していることが分かりました。

Modelo720とは、スペイン居住者が海外に拠点を置く企業からお金を受け取ったり、国外に不動産を保有または銀行口座を持っていたりする場合、申告書を作成してハシエンダに提出しなければならない仕組みです。

そのため海外取引所にビットコイン(BTC)やアルトコインを保有するあらゆるスペイン居住者は、情報を提出することが義務付けられ、監視が拡大することになります。

欧州では欧州中央銀行(ECB)がデジタルユーロ発行に向けて取り組んでおり、スペインも参加しています。イングランド銀行(BoE)が発表した2021年度版「年次税務・税関管理計画」でも暗号資産を用いて行われた操作について、様々なリソースから情報を入手する必要があると述べていました。

ハシエンダによれば、これは海外資産と権利モデルも組み込むことが想定されているため、暗号資産もModelo720に含むことが余儀なくされると説明しています。

評判の悪いModelo720

ハシエンダは「人工知能、ビッグデータ、データマイニング」の技術を採用して取り組みを強化する他、スーパーコンピューターを多数稼動させ、データ解析により脱税者を摘発しています。

脱税者がModelo720のシステムに該当すれば、最大150%の高額罰金が課せられる可能性があり、不公平であると主張するライバル政治家らからは非難を浴びています。実際にブリュッセルに拠点を置くEU裁判所もModelo720の合法性の調査を開始しています。

ハシエンダはまた毎年の確定申告書で不一致の疑いがあった場合、自動で計算し翌年に加算させる新しいツールも開発しました。今後は暗号資産など海外に保有する資産への課税にも新たな監視システムを組み込むことを検討していると強調しています。

2020年のスペイン議会では、スペイン語で活動している暗号資産取引所への取り締まりを開始する準備ができていると声明を出していました。

同じくハシエンダも暗号資産取引を申告していない居住者に対し、税金を納めるよう警告を発しており、今回の発表も一連の流れに続くものとなっています。