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ジャック・ドーシー氏が創設した決済サービスのスクエア、米政府の給与保護プログラムに参加

ビットコイン(BTC)での取引にも対応している米大手決済サービス「Square(スクエア)」が、米政府の中小企業向けとなる緊急融資プログラムに参加することを発表しました。

スクエア、企業向け緊急融資に参加

4月13日、米大手決済サービスの「Square(スクエア)」が政府の緊急新型コロナウィルス対策である「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program)」への参加を、財務省と中小企業庁(SBA)から承認を得たことを発表しました。

このプログラムは米議会で承認された2兆3000億ドル(約38兆円)規模となる景気刺激策の一環で、3500億ドル(約38兆円)を中小企業へと貸し出します。従業員らに2ヶ月間は給料支払いを維持でき、低金利融資となっているのが特徴です。

Square Capital(スクエア・キャピタル)の責任者であるJackie Reses(ジャッキー・リーシス)氏によれば、企業の申込受付日や融資開始日時などの詳細は未定であるとしたものの「ソルトレイクシティに拠点を構えるセルティック・バンクと協力し、今週中の展開を予定している。」とツイートしています。

なお他企業からはペイパルやIntuit(インテュイット)も政府から認可され、プログラムへの参加を明らかにしていました。

BTC取引が好調なスクエア

4月10日、スクエアの創業者でツイッター社のCEOでもあるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は、リリースしている決済アプリCashを通じて確定申告をしていない人でも、政府の経済対策の支援を受けれると発表していました。

スクエアは2020年第1四半期の収益統計データをまだ公開していませんが、ドーシー氏は以前2019年第4四半期の売り上げのほぼ半分をビットコイン関連が占めていると明らかにしていました。

また2020年2月のビットコインの売り上げが前年同期比で240%増だったことも明らかにしており、3月の仮想通貨市場全体での取引も急増していることからキャッシュが利益を上げていることは想像に難しくありません。

スクエアではキャッシュとは別事業としてSquare Crypto(スクエア・クリプト)と呼ばれる開発チームを設立していました。このチームは1月、オープンソースの開発ツールキット「Lightning」をリリースしています。

新型コロナウィルスによる世界的な経済危機の中、より柔軟な変化を求められる生活にドーシー氏率いるスクエアがどのように仮想通貨をけん引していくのか注目が集まっています。