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Reserve社の調査結果:ステーブルコインは人為的に取引量を増やしている?

米大手仮想通貨取引所Coinbaseらから支援を受け発行されたステーブルコイン「リザーブ(Reserve)」のCEOであるNevin Freeman氏によると、ライバルのステーブルコイン企業は、人為的に時価総額と取引量を増やし、CoinMarketCap(コインマーケットキャップ)などに報告していると発言しています。

ステーブルコインにも疑わしい取引が

Freeman氏は、ライバルであるいくつかのステーブルコインプロジェクトが、人為的にその価値を上昇させるためだと思われる戦略を特定したと主張しています。

その中には、アメリカのニューヨークにある規制を順守した金融サービスを提供している会社「Paxos」やビットコインETFで一躍有名となったウィンクルボス兄弟が運営する米国ニュージャージー州にある仮想通貨取引所Geminiのステーブルコインも含まれています。

同氏は、トレーダーらに同じ仮想通貨を同時に売買させ、彼らが取引量と流動性を意図的に増やす「ウォッシュ・トレード(仮装売買)」を推奨していると指摘しています。

2つの通貨は今年1月に店頭取引(OTC)にて、一定期間のロックアップに同意した利用者へと1%の割引を適用させており、それが原因で昨年12月の店頭取引やHuobi(フォビ)Binance(バイナンス)などの取引所での取引量が急増したと分析されています。

仮想通貨の総合ポータルサイトであるコインマーケットキャップのデータでは、GUSD(Gemini)の時価総額は、昨年12月17日には約8,700万ドル(約95億円)だったものの、翌18日には約1億300万ドル(約113億円)へと急上昇を遂げています。

一方PAX(Paxos)の割引は、Huobiによって発行されたステーブルコイン「HUSD」の発売と同時に実施され、Huobiの1日の引き出し限度額を回避するために、特定のトレーダーがいくつものダミー口座を開設し、購入後に引き出している事例が報告されていました。

そのような理由もありPAXの時価総額は昨年10月には2倍となっており、Freeman氏などの批評家の間では、偽造された取引であると指摘されています。

ステーブルコインが発展途上国を助ける?

Freeman氏はこのような事態を「特定の方針の目標を、ある指標の数値で設定すると、その指標は間もなく指標としての用をなさなくなる」としたグッドハートの法則になぞらえた上で、トークンのWallet数、プロジェクトについての有益な議論やアプリのダウンロード数など、総合的な評価にこそ目を向けるべきだと促し、市場の枠を超え、現実の社会で使用されるステーブルコインこそが、長期的な成功に最も適していると付け加えました。

その例として、ベネズエラなどのようなハイパーインフレによる経済的に困難となっている市場をターゲットに、ステーブルコインを用いることで米ドルなどの影響から隔離させ、安い手数料でより効率的な送金を可能にする事ができると主張しています。

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