仮想通貨で脱税はバレる？実際にあった追徴課税の怖い話！

仮想通貨取引では、取引を行なった年に発生した利益に対して税金が発生します。

利益をあげた投資家は、取引を行なった翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い納税する必要があるのです。

そんな仮想通貨の確定申告ですが、納税する金額を間違えて少なく納税してしまった場合に追徴課税が発生することもあります。

本記事では、追徴課税について、そして実際に申告額の不足が発覚し追徴課税を払うこととなった例も合わせて紹介します。

追徴課税（ついちょうかぜい）とは

追徴課税について簡単に説明すると、確定申告を行った際、納税額が少なかったり申告が遅れてしまった場合に追加で納めなければならない税金のことを指しています。

追徴課税を請求されて追加で税金を納めなければならない場合、本来納めるべきである金額に加えて、罰金として追加で「附帯税(ふたいぜい)」と呼ばれる税金を納税する必要があるのです。

附帯税には様々な種類が存在しており、

• 過少申告加算税
• 無申告加算税
• 不納付加算税
• 重加算税
• 延滞税

といった種類が存在します。

それぞれの税金について、簡単に説明します。

過少申告加算税(かしょうしんこくかぜい)

について、確定申告の期間内に提出した書類に関して、税務署から申告税額増加の更正を受けた場合や修正申告を行う場合に課される税金です。

不足分の納税額の10%が基本なのですが、50万円を超えた金額分からは15%をとなりますので注意しましょう。

「無申告加算税(むしんこくかさんぜい)」

こちらはシンプルに申告しないことが税務署にバレた場合や、確定申告の期限から1ヶ月後に税務署から通知を受け取った場合に収める税金です。

無申告課税の場合は納税額の15%が基本となっており、50万円を超える場合は超えた金額以降は20%となります。税務署からの通知を受けるより前に自主的に申告を行えば、5%で済ませることも可能です。

「不納付加算税(ふのうふかさんぜい)」

不納付加算税は、雇用主が社員から源泉徴収税として給料から天引き。そして、天引きした金額を一括で会社が支払います。

不納付加算税の場合は納税額の10%加算が基本となっておりますが、税務署からの通知前に納税を行なった場合は5%の加算ですみます。

「重加算税(じゅうかさんぜい)」

重加算税はもっとも重い加算税となっており、税務署から悪質な申告漏れであると判断された場合、支払うこととなるものです。

さらに無申告加算税の代わりとして40%が加算されます。

仮想通貨で得た利益で実際に追徴課税を払うこととなった例

本項目では、実際に仮想通貨取引で得た利益を申告せず、東京国税局に追徴課税を求められた例を紹介していきます。

2018年11月29日「日本経済新聞」より報じられたニュースにて、仮想通貨取引での利益を申告しなかった会社員男性の例が挙げられています。

国税庁は2018年11月29日に、1年間同年6月まで所得税についての調査結果を発表。民泊やチケット転売による利益を申告せずにバレた例は、当時テレビでも大きく報道されています。2017年6月から調査を行なったということで、仮想通貨が大流行した同年12月が調査機関に含まれています。

仮想通貨の利益に対して発生した税金を、故意かそうでないかに関わらず支払わなかった投資家が急増したため、所得税の申告漏れは前年よりも1.7%増加したと調査により発覚しました。

仮想通貨取引所は国税局とつながっていますので、数百万から数千万単位での申告漏れは徹底的に追徴課税を要求されるでしょう。

最大55%の税金は高いですが、追徴課税で数千万の支払いを要求されるよりも安くすみます。バレてからでは遅いので、必ず確定申告を行いましょう。

現在は仮想通貨の確定申告に関するサービスも充実しているため、以前よりも確定申告が気軽にできるようになりました。

「Tax-Concierge（タックスコンシェルジュ）」は、手数料一切不要の税理士紹介サービスとなっており、お客様の相談や要望に合わせて税理士と交渉する専任のコンシェルジュに、「税理士が必要かどうか、どんな税理士が最適か」など丁寧にサポートしてもらうことができます。

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まとめ

仮想通貨取引を行うには、仮想通貨取引所に個人情報を登録してアカウント登録する必要があります。

個人情報や口座情報を登録することになりますので、国税局が取引所にリストの提出を求めた場合、脱税や申告漏れを隠し通すことは不可能です。

特に2017年末は多額の利益を上げた方が多く存在したため、国税局は見逃すことはありませんでした。

申告額が多いからバレるというわけではありませんが、金額が大きければ大きいほど追加徴税の額も跳ね上がります。

さらに、確定申告漏れが故意であると判断された場合、加算税が附帯税の中でももっとも高い重加算税を要求されてしまいます。

申告漏れの実例を紹介しましたとおり、数千万にも及ぶ追徴課税の支払い義務が発生しますので、確定申告は必ず行うようにしましょう。