仮想通貨で脱税はバレる？実際にあった追徴課税の怖い話！

仮想通貨取引では、取引を行った年に発生した利益に対して税金が発生します。

個人の仮想通貨取引による利益に関しては、原則として雑所得に分類されます。雑所得の特徴として、「他の所得と合計した金額によって税率が変化する」「所得額に応じた累進課税」「仮想通貨取引で生じた損益を他の所得区分より差し引きができない」「翌年への損失の繰り越しができない」等があげられます。

利益をあげた投資家は、取引を行った翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い納税をする義務があるのです。

そんな仮想通貨の確定申告ですが、納税する金額を間違えて少なく納税してしまった場合や税務申告書を提出しなかった場合には追徴課税が発生することもあります。

本記事では、追徴課税についての説明と、実際に申告額の不足が発覚し追徴課税を支払うこととなった実例も合わせて紹介します。

追徴課税とは

追徴課税（ついちょうかぜい）について簡単に説明すると、確定申告の申告額の不足が発覚した場合や、申告が遅れてしまった場合に追加で納める税金のことを指しています。

追徴課税により追加で税金を納める場合、本来納めるべきである金額に加えて罰金として、「附帯税（ふたいぜい）」と呼ばれる税金を追加で納税する必要があるのです。

附帯税には様々な種類が存在しており、

• 過少申告加算税
• 無申告加算税
• 不納付加算税
• 重加算税
• 延滞税

といった種類が存在します。

それぞれの税金について、簡単に説明します。

過少申告加算税（かしょうしんこくかぜい）

過少申告加算税は、文字通り税金を過少に申告した場合に発生する税金です。税務署から申告税額増加の更正や自身で誤りに気づき修正申告を行う場合などに過少申告加算税がかかります。

基本的には、不足していた納税額に対して10％が課されます。しかし、不足分が50万円を超えてしまうと、税率が15％に引き上げられてしまいます。注意点として覚えておきましょう。

無申告加算税（むしんこくかさんぜい）

こちらも名前の通りシンプルな内容となっており、税務署に利益を申告していないことが発覚した場合にかかる税金となっています。申告していない場合には、確定申告から約1ヶ月ほどで税務署から通知が届くので、その際に納付が必要となってきます。

一般的には、無申告課税の税率は納付する金額に対して15%です。しかし、こちらも50万円を超えてしまうと、20%まで税率が引き上げられることになります。税務署からの通知を受けるより前に自主的に申告を行えば、5%で済ませることも可能です。

不納付加算税（ふのうふかさんぜい）

不納付加算税は、雇用主が社員から源泉徴収税として給料から天引きを行います。その後、天引きした金額を会社が一括で支払う点が特徴です。

不納付加算税の納税額は10％が基本です。ただし、税務署からの通知が来る前であれば5％で済みます。半分に減らすことができるので、気づいたタイミングで可能な限り申告しておくのがベストと言えるでしょう。

重加算税（じゅうかさんぜい）

重加算税は悪質な申告漏れに対して発生します。もっとも思い加算税となっており、納付すべき金額に対して40％もの税率が適用されてしまいます。

重加算税において、申告漏れが悪質かどうかの判断は税務署が行います。自分自身に判断基準がないため、故意ではなくても申告漏れが発生すると重加算税の対象になる可能性も出てくるのです。必ず避けておきたい加算税と言えるでしょう。

延滞税（えんたいぜい）

延滞税は名前の通り、納税が遅れた場合にかかってきます。法律で決められた納期限の翌日から、実際に納付する日までの日数に応じて発生する税金のことです。

たとえば、申告によって税金が確定したにも関わらず、納期限までに完納しない場合などに延滞税がかかります。また、納期限後に誤りがあったことに気づき、修正申告を行う場合にも延滞税が発生する場合があります。

追徴課税とは、確定申告の納税額が少なかったり申告が遅れてしまった場合に追加で納めなければならない税金のことです。

仮想通貨で得た利益で実際に追徴課税を払うこととなった例

ここからは、2018年11月29日に日本経済新聞が報じた、実際に追加徴税を支払うことになった事例を見ていきましょう。

追加徴税を受けた会社員の男性は、自分と妻の名義の口座を使い仮想通貨取引所に登録しました。男性は取引によって多くの利益を挙げましたが、妻の名義の口座に入れた利益を確定申告の期間中に申告しませんでした。

これに対して、東京国税局は男性が約5,000万円の利益を得たにも関わらず、その分を申告しなかったとして、約2,400万円もの追加徴税を課しています。

2017年の年末から2018年の年始にかけて、仮想通貨市場はバブルの状態でした。そのため、2017年に仮想通貨取引で利益を得た投資家も多数います。こうした影響もあり、2018年には税金の申告漏れが前年度から1.7%も増加したと国税局が発表しています。

追徴課税を恐れる前に正しい額での確定申告を必ず行うようにしましょう。

正確に申告するために税理士に依頼しよう

仮想通貨の取引利益を、確定申告で正確に申告するのであれば税理士に依頼するのがおすすめです。特に、先ほどの男性の事例を踏まえても、利益が高額であるほど正確に申告する必要があります。利益が大きい場合、誤った申告をすればその後に課される追加徴税も高額になるからです。

どの税理士に依頼をすれば良いかわからないという人は、「Tax-Concierge（タックスコンシェルジュ）」というサービスがおすすめです。

Tax-Conciergeでは、専任のコンシェルジュによって丁寧なヒアリングが行われ、それを基にして最適な税理士が紹介されます。税理士の中でも得意・不得意な分野は分かれており、仮想通貨に関しては税金関係の歴史も浅いため、より精通した税理士に依頼をするのがベストです。Tax-Conciergeであれば、仮想通貨の税金に精通した税理士に依頼できるため、申告漏れの心配もいっさいなくなります。

こうしたメリットもあり、Tax-Conciergeにはすでに200件を超える対応実績があります。仲介手数料もかからないので、コストを抑えたい人にも適しているでしょう。

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現在は確定申告を手助けする様々なサービスも生まれています。自身に合った方法で確定申告を行いましょう。

まとめ

ここまで確認してきたように、仮想通貨取引で得た利益には税金がかかります。利益が小額であれば国税局が来ることもないかもしれません。しかし、利益が大きいのに申告をしなければ、必ず国税局に見つかることになるでしょう。いずれにせよ、どちらの場合でも税金は申告すべきです。

最大55％の税金は確かに高いですが、追徴課税を支払うことになった男性の事例のように、申告しない方が自分にとってマイナスに作用します。本来支払う必要がない税金まで、余分に払わなければいけなくなるのです。また、故意でなくても申告漏れは追加徴税の対象になる可能性があります。確定申告が初めての人や、申告に自信がない人は、税理士などに依頼して正確に申告できるようにすることをおすすめします。