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仮想通貨の確定申告とは?やり方や計算方法を簡単に解説!

2017年末、仮想通貨はテレビCMやニュースなどメディアに大きく取り上げられました。

多くの投資家たちが参入したことで大流行となった仮想通貨は、代表格であるビットコイン(BTC)の価格が一時1BTCあたり240万円に迫る勢いに。加えて国内大手仮想通貨取引所であるCoincheck(コインチェック)やbitFlyer(ビットフライヤー)などから公式スマホアプリが続々リリース。これにより、初心者のユーザーも気軽に仮想通貨投資へ参加できる環境が整いました。

そんな多くの投資家が参入することとなった仮想通貨ですが、株やFX取引と同じく、確定申告を行い納税する義務があります。気軽に投資を行える一方で、慣れない仮想通貨の確定申告に悩む方も多く存在します。

本記事では、仮想通貨の確定申告について、税金の分類、そして申告方法について解説していきます。

メロスケ

初めての確定申告って、分からないことが多くて気が重いよね〜😩

 

やらなきゃいけないって分かっている、でも、やり方が分からない💦だから先延ばしにしちゃって、結局ギリギリに焦ってやることになる💦やりだすと節税の方法なんかも出てくる、けど、時間がないから出来ない💦なんて悪循環なんだ😭💥

 

読者の方にはそんな思いをして欲しくないので、ぜひこの記事を読んで、余裕を持って確定申告の準備を始めてもらいたいな✨

仮想通貨の確定申告、計算方法について

仮想通貨投資で発生する利益に対してかかる税金は、雑所得に分類されます。そして総合課税に分類され、他の所得と合算した合計金額で税率が決定する累進課税となっているのです。

所得税率は以下のとおりです。

また所得税と住民税の10%を合算すると「最大55%」の税金が発生します。
仮想通貨で発生した利益 + その他所得 – 控除額 = 確定申告時に支払う所得税 となりますので、確認しておきましょう。

・195万円 ≧ αの場合、5%で控除額は0円
・195万円 < α ≦ 330万円の場合、10%で控除額は97,500円
・330万円 < α ≦ 695万円の場合、20%で控除額は427,500円
・695万円 < α ≦ 900万円の場合、23%で控除額は636,000円
・900万円 < α ≦ 1,800万円の場合、33%で控除額は1,536,000円
・1,800万円 < α ≦ 4,000万円の場合、40%で控除額は2,796,000円
・4,000万円 < αの場合、45%で控除額は4,796,000円

 

(参考URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

仮想通貨投資で発生する利益に対してかかる税金(確定申告時に支払う所得税)は「仮想通貨で発生した利益 + その他所得 − 控除額 」で求められます。

仮想通貨の確定申告とは?

冒頭でもお伝えしましたが、仮想通貨も株式投資やFX取引と同じく取引を行なった翌年には確定申告が必要な場合があります。

まず大前提として、確定申告が必要となるのは、仮想通貨を購入した後、売却もしくは別の仮想通貨に変えた場合です。

次に家族の扶養となっているかで住民税の控除額が変わるため、その金額に合わせて申告が必要となる金額を算出します。

会社員などで給料を受け取っている方は、仮想通貨投資による年間の利益が20万円以上となる場合に確定申告が必要です。しかし、副業などを通して2ヶ所以上から給与所得を受けている人や年間の給与収入額が2000万円を超えているという場合には20万円以下であっても申告が必要な可能性があります。

また、主婦や無職で家族の扶養となっている方は、年間の利益が33万円以上となる場合に確定申告が必要です。

確定申告が必要となるのは、仮想通貨を購入した後、売却もしくは別の仮想通貨に変えた場合です。また、確定申告が必要となる金額は、申告者の住民税の控除額によって変動します。

仮想通貨の確定申告を行うタイミング

仮想通貨の確定申告は、取引を行なった翌年の2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。

3月15日が土日祝だった場合は、次の平日が期限になります。

確定申告を行う必要があるのも関わらず確定申告を行わなかった場合、無申告加算税が発生してしまうので注意が必要です。申告期限後から1ヶ月以内であれば、自主的に申告することで無申告加算税を免れることができます。

仮想通貨の確定申告は、取引を行なった翌年の2月16日から3月15日までの間に行いましょう。

仮想通貨の確定申告を簡単に済ませる方法

過去には多くの方が苦労した仮想通貨の確定申告。しかし現在では関連するサービスが充実し始めており、確定申告をスムーズに済ませることもできるようになりました。

例えば「Tax-Concierge(タックスコンシェルジュ)」では手数料一切不要の税理士紹介サービスを行なっており、お客様の相談や要望に合わせて税理士と交渉する専任のコンシェルジュに、税理士が必要かどうか、どんな税理士が最適かなど丁寧にサポートしてもらうことができます。

これまで200件以上の仮想通貨関連の問合せに対応してきている実績があり、人気の高い税理士紹介サービスです。

【Tax-Concierge】
https://partner.tax-concierge.net/crypto-asset/

他にも「仮想通貨 確定申告」で検索すると、申告書類の作成を手助けしてくれるサービスが数多く存在します。多くは有料サービスとなりますが、確定申告の書類作成にかかる手間を考えると必要な経費とも考えられます。

確定申告を行なった際、納税した金額が少ないと追徴課税を徴収されてしまいますので注意が必要です。ご自身での手続きが難しい場合には、専門家の力を借りるなどして確実な金額の納税を行いましょう。

仮想通貨の確定申告でお困りの方は、申告書類の作成を手助けしてくれる各種サービスの利用がオススメです。

まとめ

雑所得の総合課税に分類される仮想通貨ですが、累進課税となっていますので住民税の10%と合わせた場合、年間の総所得から最大55%を支払う必要があります。1億円の利益で約5500万円を税金として支払う必要がありますので、大口の投資家にとっては死活問題となっています。

「日本の仮想通貨の税率は高過ぎる!」といった声も多く挙がっており、税率引き下げのために動き出す政治家もいるほどです。

様々な税制が整えられたこと、知名度が上がり対応できる税理士さんが増えたことから、以前に比べ簡単に行うことができるようになった仮想通貨の確定申告ですが、今後の税率がどのように変わっていくのかが注目されます。

納税は国民の義務ですので、確定申告は必ず行うようにしましょう。

メロスケ

僕はそんなに沢山の取引はしていないんだけど、税理士さんにお願いしたほうがいいのかなぁ🤔

 

分からないことがあれば、無料の相談サービスを利用してみるのも手だね😉✨

メロスケ

Merokoではこの記事の他にも、「初心者ガイド」のカテゴリで、仮想通貨初心者の皆さんにブロックチェーンや仮想通貨に関するあれこれを解説しています❣

 

もし分からない言葉があれば、他のページも覗いてみて欲しいな。

皆さんの知識が深まるお手伝いができると、僕も嬉しいです🤗✨

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