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ニューハンプシャー州で仮想通貨での納税法案が廃止、価格変動リスクが大きいことが理由

米ニューハンプシャー州にて国会議員2名によって進められていた「仮想通貨による納税や公共料金の支払いを可能とする法案」が議会で否決されたことが分かりました。理由として、仮想通貨は依然としてボラティリティが高く、徴収した税収に影響を与える可能性が高いためと説明しています。

仮想通貨納税案が却下

米ニューハンプシャー州下院による議員投票で、仮想通貨による納税案が審議に入る前に削除されるべきであるとして却下されました。

The Blockの報道によれば昨年11月13日の時点で、最高裁の行政部および管理委員会にて17対1で同法案が否決されており、議会で委員会の申し立てを受け入れたことになります。

この法案は共和党に所属するDennis Acton(デニス・アクトン)議員とMichael Yakubovich(マイケル・ヤクボビッチ)議員が昨年1月に提案したもので、2020年7月1日からビットコイン(BTC)などによる納税・公共料金の支払いを可能とすることを目指していました。

昨年2月には下院執行部および管理委員会の小委員会にて満場一致と有望なスタートを切っていたものの、却下される結果となりました。

今回のレポートによれば否決した理由は「仮想通貨は不安定な資産となる危険性があり、徴収した収益の価格変動リスクが大きいため」と説明されています。

2015年にも却下されていた

アクトン氏とヤクボビッチ氏のこのような取り組みは実は今回が初めてではありません。

2015年にも仮想通貨での税金の支払いを可能とするためにスタートアップ企業との提携を求める法案を提出していましたが、委員会で却下されていました。

当時は元州議員であるEric Schleien(エリック・シュライエン)氏も支持を表明し、委員会メンバーに「いずれ50州すべてが受け入れるでしょう。私たちがその一番になりませんか?」と説得したものの「法案には適さない」とし、却下された形です。

このような動きはアメリカの他の州でもみられており、2018年にオハイオ州でも今回と同様の提案が議会でなされたものの、技術的な議論はまったく出てこずに投票数が不十分として廃案されています。

また2018年11月下旬には、同じくオハイオ州が専用ポータルサイトにてビットコインでの納税を受け入れ、アメリカ初の州として注目されたものの、2019年には州会系責任者によってサービスが正式に廃止されています。

政府機関としてはまだまだ仮想通貨による支払いを受け入れるリスクは高いと見なされていますが、今後の普及や規制などにより風向きも変わってくることが期待されます。