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藤巻議員が仮想通貨取引の税金引き下げの嘆願書を国会へ提出

ジョージ・ソロスの顧問やJPモルガン・チェースでの勤務経験を持つ日本維新の会所属の参議院議員である藤巻健史氏は、仮想通貨税制の引き下げに関する嘆願書を両院に提出したことをツイッターで明らかにしました。

藤巻議員、仮想通貨税制引き下げ嘆願書を提出

藤巻議員は日本国内でも熱心なブロックチェーン支持者として有名です。仮想通貨に関連した事業などの発展のため、税制引き下げにも積極的に取り組んでいます。

藤巻氏のウェブサイトでは、仮想通貨の取引利益は雑所得とされ総合課税の対象になり、最大で55%の課税を行う現在の状態から、投資信託やFXなどと同じ分離課税にすることで、20%まで引き下げたいということが述べられています。

この提案は、単純に税金を引き下げることだけに止まりません。分離課税となれば、FXなどと同じように、損失は翌年に繰り越して決算することができるようになります。

加えて、藤巻議員は以下の2つの点も追加することを目指しています。

・仮想通貨間の交換には課税をしないこと
・仮想通貨による少額決済に関しては課税をしないこと

また、藤巻議員は、仮想通貨の税制を変えるためのキャンペーンの一環で、講演会などを開催しています。この講演会には、マネックスグループの松本CEOなども出席していました。

ツイッターに多くの反響が届く

藤巻議員のツイッターには、この取り組みを賞賛するリツイートやリプライが多数寄せられています。

現在、7月4日の参院選公示のため国会は閉会しています。予測にはなりますが、藤巻議員は次の会期で麻生太郎財務大臣へ仮想通貨の税制変更のための働きかけを強めると見られています。

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