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ロシア当局がテレグラムを解禁へ、COVID-19拡大阻止を目指す

ロシア当局が新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックを受け、テレグラムの解禁を提案していることが明らかとなりました。テレグラムは独自の仮想通貨の発行を計画しICOも行なっているため、今回の流れには仮想通貨業界からも大きな注目を集めています。

ロシア当局がテレグラムを解禁へ、COVID-19拡大阻止を目指す

ロシアではテロや金融セクターのコントロールの観点から、テレグラムの利用が禁止されていました。また、テレグラム側が暗号の解読方法を求めたロシア政府に対して、その提供を拒否したことも一因となっています。

一方で、テレグラムのCEOであるPavel Durov氏がロシア当局とCOVID-19の感染阻止を目指し協力関係を結んだことから、今回のテレグラム解禁の動きが始まっています。この法案では、テレグラムがロシア当局が使用する公式のサービスになったとも述べられているとのことです。

ロシアではテレグラムが禁止されていますが、実際にはCOVID-19に関する重要な情報がやり取りされており、禁止することが難しくなっているのが現状です。法案には禁止の試みが失敗していることが、政府の印象を損なっていると以下のように主張されています。

「テレグラムはロシアのユーザーにとって、ほとんどのケースで有益なサービスです。仮に禁止したとしてもそれを迂回できる無料のサービスは数多くあります。そのため、レグラムを禁止する政府の判断は、国家の名声を損なっていると考えられます」

この法案は、プーチン大統領から新たに指名されたミハイル・ミシュスティン首相と国のデジタル開発・通信・マスメディアの機関に送られたとされています。

テレグラム創設者Pavel Durov氏の協力

テレグラムは暗号化によって、絶対的なプライバシーを売りにしてるメッセンジャーサービスです。一方で、創設者であるPavel Durov氏はCOVID-19が引き起こす世界的な危機を鑑みて、一時的にこの方針を転換し、ロシア当局へ当面の間協力する意向を示しました。

「このパンデミックは人類にとっての脅威です。収束したとしても、当分の間世界は元に戻らないでしょう。私たちは世代を超えて起こる文明の変化を目撃する可能性があり、今後誕生する新たな世界をさらに良いものへ導いていく責任があります」