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テザー疑惑が再燃。ビットフィネックスとテザー社が8億5000万ドルの資産を不正利用か?

米ニューヨーク州の司法長官は、巨額な損失を隠蔽することを目的にUSDTの担保としている資産から8億5,000万ドルをその補填に使ったとして、大手仮想通貨取引所ビットフィネックス(Bitfinex)とテザー(Tether)社を訴追した事が判明しました。なお、ビットコインBTC)の暴落には本件の影響があるとする声もあります。

資産を不正利用との報道

米ニューヨーク州のレティシア・ジェームス司法長官は、香港を拠点とし、仮想通貨取引所ビットフィネックス(Bitfinex)とテザー(Tether)社を運営している「iFinex」社に対し、裁判所命令を出し訴追を行っています。

ジェームス司法長官が提出した文書によれば、iFinex社は8億5,000万ドル(約950億円)の損失を隠蔽するために、ステーブルコインである「USDT」を発行するための担保資産から同額相当を補填に利用していたようです。

USDTを発行する際に裏付ける資産が十分に無い場合でも好きに発行ができてしまう事は、「テザー疑惑」として以前から取りざたされていました。このようなことが行われているとなると、仮想通貨市場全体の信用問題にも繋がります。

また、ジェームス司法長官は以前から言われていたビットフィネックスの預金問題に関する新たな疑惑についても指摘しています。

詳細によると、ビットフィネックスは顧客の預金引き出しの申請が多く、取引所内の資産では対応しきれないため、提携しているパナマの企業「クリプト・キャピタル」社に対し資金を提供してもらうための協力を呼びかけていたようです。

なお、少なくとも7億ドル(約780億円)が不正利用されていると今回の文書では指摘されています。

Bitfinexはすぐさま反論

ビットフィネックスは、この裁判所命令には悪意があり、不正に使ったとされる7億ドルは、失ったのではなくクリプト・キャピタル社が押収されてしまったもので、現在は保護されていると反論しています。

なお、現在は資産を取り戻すために動いており、今までニューヨーク当局に協力をしてきたにも関わらず、今回の指摘文書はその妨害となりえるとし、行き過ぎた取り締まりだと批判しました。

一方、ジェームス司法長官はビットフィネックスの合法的な取引までも妨げる意図は無いとし、裏付け資産の不正利用の停止と証拠書類の提出を求めています。

この報道を受け、ビットコインは61万円台から56万円台にまで急落し、現在は58万円台を推移しています。今後の続報によってはさらなる暴落も見られる可能性があるため、注意が必要となります。

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