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米テキサス州、仮想通貨決済に身分証の紐付けを義務付ける法案を提出

仮想通貨のウォレットに身分証の紐付けを必須とする法案が米テキサス州で提出されました。これまで、国や州の最大の懸念点は、仮想通貨が犯罪などに匿名で使われる事でした。この法案が通れば、マネーロンダリングなどに仮想通貨を利用することが困難となります。

テキサス州、仮想通貨に関する新たな法案を提出へ

今回の法案は、米テキサス州議会の共和党議員Phil Stephenson氏によって提案されたもので、身分証の提示の必須化を確立するべく、「テキサス銀行局、信用組合委員会、公安局、州の証券員会」らに身分証を把握する責任を求めるものとなっています。

なお、この法案では「デジタル通貨」と限定的に定義され、個人がアクセスする前に送受信者の身元が分かるようにするものと表記されています。

詳細は明らかになっておらず、どの通貨が該当するかなどは判明していないものの、提出された法案の文言から察するに、デジタル通貨の定義は仮想通貨全般であるものと予想されます。

この法案は、仮想通貨業界の透明性や安全性に繋がるかもしれません。なお、承認された場合には今年9月1日の施行が予定されています。

仮想通貨の規制に積極的なテキサス州

テキサス州はこれまでも仮想通貨に対して他の州よりも積極的に向き合ってきました。

今年1月には、州のバンキング部門が、法定通貨と連動するステーブルコインはお金に該当するとし、将来的に法定通貨と交換をする前提で受け取った場合には「送金」と見なすとの見解を示しました。

同時に、仮想通貨に関しては、交換目的で受け取っても送金には当たらずお金と見なさないと発言しており、仮想通貨の発行に対しても業者は交換業のライセンスは必要ないと伝えています。

また、仮想通貨の詐欺的な業者への業務停止命令も、積極的に実施しています。

昨年8月には、テキサス州から選出された共和党議員主催で6人の専門家を集め、仮想通貨の規制の在り方について公聴会で議論をしていました。

ビットコインSVBSV)を発行したクレイグ・ライト博士は、今回のテキサス州のウォレットにKYCを義務付ける法案に対し、決定論的キー生成と秘密鍵を分割して保存するなど、幾つかの解決策が既にある事を伝えています。

ブロックチェーンの新しい技術が、テキサス州や他の国々が懸念している様な仮想通貨を用いた犯罪や汚職の防止に役立つ可能性は十分にあります。そのような技術が、どのように採用されるようになっていくのかも注目すべき点だと言えるでしょう。

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