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テゾス:集団訴訟が再び?原告が集団訴訟を認定する申し立てを行う

度々、取沙汰されていた米国での仮想通貨テゾス(Tezos)の集団訴訟ですが、2018年8月に原告側の未登録証券を販売していたとの主張を却下し、沈静を見せていました。しかしThe Blockの報道によれば今月9日、再び集団訴訟の認定を求め申し立てを行ったと報道しています。仮想通貨は証券に該当するか否かの問題が再び再燃するかもしれません。

未登録の証券かが再び焦点に

テゾス財団は2017年、2018年と投資家らから連邦証券法に違反し未登録証券を販売したとして訴訟問題が続いていましたが、訴訟を退けられていました。

しかし、仮想通貨の訴訟問題などを追っているPalley弁護士によれば1月9日、再び原告らからサンフランシスコ連邦裁判所に集団訴訟を認定するよう申し立てがなされたとTwitter上で報告しています。

申し立てが認められれば再びテゾスが有価証券を販売したのかどうかを焦点になり法廷で争う事となるため、テゾスのプロジェクトの進展に影響が及ぼす可能性があります。

Palley弁護士によれば、この後被告のテゾス財団が何らかの返事を出し、申し立てが認められ裁判所が未登録の有価証券か否かの判決を出すとの見解を出しています。

米国では集団訴訟の認定が厳格化に

もちろん裁判所が原告の申し立てを却下すれば、集団訴訟は起きません。2011年と2013年には米国連邦最高裁は、集団訴訟の承認を厳格化する判決を下していました。

米国では原告が個人であっても、同じような境遇の該当者が多ければ代表して集団訴訟を行う事が可能となっています。

そのため該当者は訴訟する意思が無くてもその原告団の一員として取り込まれる事になり、人数も請求される賠償額も非常に多くなります。

この申し立てが認められるにはPreponderance of evidence(証拠の優越)と呼ばれる信頼性のより高い証拠の提出が求められ、原告側だけでなく被告側の両方の専門家の意見を聞き証拠の信ぴょう性をはかることになっています。

テゾス訴訟問題の今までの経緯

テゾスはブライトマン夫婦が中心人物なり2017年にICOで2億3200万ドル(約254億円)を集め当時から話題となっていました。

その後、運営同士の対立激化によりプロジェクトやトークン配布の遅れに痺れを切らした投資家らから集団訴訟を起こされる事になりました。

しかし、2017年と2018年いずれも訴えは却下され沈静化していたものの今回、集団訴訟が承認されれば再び騒動となり、SEC(米証券取引委員会)の規制にも何らかの影響を与える可能性もあり、今後の動向が気になります。

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