アジアは仮想通貨業界全体の牽引に大きく活躍しています。ここ最近のレポートによると、同じくアジアに位置するタイでは政府が仮想通貨へのスタンスを変更しつつあるようです。
タイでも仮想通貨のAMLを導入か
アジアは仮想通貨業界の牽引者であり、業界全体のハブになる存在です。
たとえば日本では、政府がAML（アンチ・マネーロンダリング）などの規制を整えたうえで、仮想通貨が普及する準備ができつつあります。
一方、同じくアジアのタイでもこうした動きに乗り遅れないよう、政府が動き出しています。
報告によると、タイの当局は現在法定通貨にのみ適用されているAMLの法律の中に、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など仮想通貨も入れようと考えているようです。
当局は現時点では仮想通貨によるマネーロンダリングの心配はしていないとしたうえで、将来的にはこうした規制の法律の中に仮想通貨を入れておくことが、ポジティブに作用すると見解を示しています。
仮想通貨でマネーロンダリングを行う場合、ブロックチェーン上で行われることは周知の事実であるため、こうした規制は良いこととみなされるべきでしょう。
コインデスクによると、マネーロンダリング防止局（Amlo）の事務局長は、現在は問題ではないものの、仮想通貨はマネーロンダリングのツールになると考えており、実際に現在のところ、仮想通貨に関するマネーロンダリングの苦情などは寄せられていないとのこと。
取引所による取引内容の報告を義務化
一方で、将来的に犯罪者が技術への知識を身につけた場合、仮想通貨がマネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性はあると言及。
これらを未然に防ぐために、仮想通貨にAML規制を設ける予定であると述べています。
これらの規制の中には、当局がインターネット上で取引を追跡しやすくするために、取引所に対して顧客の取引の報告を義務化することなどが含まれています。
こうした規制は、取引所などの企業レベルで作用するものであり、一般的な仮想通貨ユーザーには大きな影響はありません。
こうした政府による規制は、仮想通貨の普及のために重要だと捉えている人もいますが、非中央集権的な考え方に反するという意見もあるでしょう。
タイが業界の成長と規制を両立できるのか、今後の動向からも目が離せません。
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