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「現金はまだ王様」大手金融機関が仮想通貨は改善の余地ありと報告

オランダに拠点を構えるINGグループは今月18日、新興技術に関するレポートを発表しました。このレポートの中では、依然として現金が強いという現状が指摘されており、仮想通貨が普及するにはさらに技術的な改善をすべきだと報告されています。

INGグループ「仮想通貨普及には課題がある」

「From cash to crypto: the money revolution」と題されたINGグループのレポートの中では、「現金はまだ王様である」として、依然として現金が強いという見解が示されています。

これを踏まえたうえで、主席エコノミストであるTeunis Brosens氏は、仮想通貨が主流になるには、技術的な改善が必要だとして、有用性を高めるために改善すべき点があると指摘しています。

一般人は仮想通貨の仕組みを知らない

このレポートの中では、一般人の仮想通貨に対する理解度も報告されています。

レポートによると、ほとんどの人が仮想通貨の存在を知っているものの、管理主体やどのような仕組みで機能するかは理解していないようです。

例えば、調査対象のうち74%の人が、仮想通貨がデジタルマネーの一種だと理解しています。しかし、そのうちの73%の人は、仮想通貨が中央銀行などが管理していると、誤った認識を持っています。

一方で、ハイパーインフレにより自国通貨が暴落しているトルコでは、62%の人が仮想通貨に対して前向きな見解を示しています。

国や地域など、情勢により仮想通貨の捉え方は異なっていることがわかります。

国や地域により異なる仮想通貨の捉え方

他の場所で行われた調査では、多くの人がSNSを使った送金に関心がないことも明らかになっています。

ヨーロッパ人の66%がこのアイディアに賛同しておらず、同意したのは、わずか17%だけに止まっています。

これを踏まえてBrosens氏は、世界最大規模のSNSであるフェイスブックが発表したリブラについて、以下のようにコメントをしています。

「リブラは、SNSサービスを手がける企業が発行主体となる仮想通貨の重要なテストの1つとなります。重要なポイントになるのは、国内と国外の2つの視点から、規制環境を構築するためにどのような進化を遂げるのかという点です」

INGグループは昨年10月に、ブロックチェーンとゼロ知識証明を使ったサービスをリリースするなど、仮想通貨関連の技術に対して積極的な動きを見せています。

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