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オランダ、デジタル決済アプリを使った詐欺の量刑を6年に引き上げる法案を検討中

オランダ法務省大臣Ferdinand Grapperhaus(フェルディナンド・グラッパーハウス)氏によれば、デジタル決済アプリを使った詐欺など不正行為を行った人物に対し、最大で6年間の懲役刑を科する法案を検討していることが判明しました。この法案には仮想通貨による犯罪も該当しています。

仮想通貨などデジタル決済詐欺に6年の懲役刑

各国でデジタル化の普及が進んでいますが、法整備のインフラはまだ十分ではありません。この状況に伴い、デジタル決済アプリや仮想通貨を活用した犯罪も増えてきています。

オランダでは法務大臣であるフェルディナンド・グラッパーハウス氏が、人気決済アプリ「Tikkie」などを使って詐欺や不正行為を働いた人物に対し罰則を重くする法案に取り組んでいることが地元メディアなどの報道により明らかとなりました。

この法案が可決されれば、決済アプリを使った犯罪が現在1~4年間の懲役刑だったのに対し、最大6年間にまで引き延ばすことが可能になります。

グラッパーハウス氏は、近年この種の犯罪が増加してきていることが立案の理由だと述べました。取り組んでいる法案にはもちろんビットコイン(BTC)などの仮想通貨を使った詐欺も含まれています。

また、仮想通貨やその他人気の決済アプリのようなデジタル決済プラットフォームは広がりを見せ、今では多くの人々に影響を与えているとの見解も示しています。

仮想通貨の普及を見越しての法案か?

オランダのこの取り組みは、仮想通貨が安全に使用できる様に取り組んでいるとも取れます。

実際に、オランダでは銀行のキャッシュカードやクレジットカードその他の金融詐欺に関してはすでに最大6年の懲役となっており、今回の提案は同様の刑罰となることを意味します。

なお支払いデータの偽造や改ざんしたデータの所有だけでなく、クレジットカードの詳細の偽造やフィッシングも最大6年の懲役となることが盛り込まれています。

つい先日にはオランダ最大の金融グループINGが仮想通貨のカストディサービスに関する技術を開発することを発表したばかりでした。仮想通貨に関する法整備が進むことにより、一般人だけでなく投資家も安心して参入することが可能となります。

このようにオランダでは過度に厳しい規制を敷くのではなく、新たな金融モデルとして積極的に取り組んでいることが分かります。この流れがヨーロッパだけでなく世界にも良い影響を与えることが期待されます。