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もし株式や債券、不動産など全ての市場がトークン化された時に何が起きるのか?




これから先、株式や債券、不動産などあらゆる資産がトークン化するべく多くの企業が乗り出しており、その動きは今年も活発になると言われています。これらを全て含めると508兆ドル(約5京5600億円)市場になるとも言われており仮想通貨市場に対する影響は計り知れません。

2022年までに全てがトークン化?

元ナスダックのCEO兼会長であるRobert Greifeld氏は、2022年までにウォール街の債権、不動産、株式など全ての金融商品がトークン化されると発言したとの噂が海外の仮想通貨ユーザーの間で出回っています。

もし本当であれば、仮想通貨市場はかなり大規模なものとなり、イーサリアムETH)、トロンTRX)、イオスEOS)などトークンの発行もできるプラットフォームにも大きな影響を与えると思われます。

ただし、高い品質、規制、優れたセキュリティをどこよりも要求される伝統的な市場のウォール街の企業が需要の流入を処理できるのかと言った問題点があります。

仮想通貨市場の数千億ドル規模とは違い、債権、不動産、株式など合わせると508兆ドル(約5京5600億円)と桁違いの市場規模となるためです。

508兆ドルのトークンを処理できるインフラ構築が必須

STOトークンを発行するプラットフォームtZEROの創設者でOverStockのCEOであるPatrick Byrne氏によると、既存の金融商品を足並み揃えてトークン化すると仮定した場合、取引所は9,144億ドル(約100兆円)分相当を適切かつ安全に処理するためのインフラ構築が必要だと分析しました。

これから分散型取引所やtZEROの様なプラットフォームが大きな風潮になると予測し「ウォール街特有の非効率性の問題に対処し、金融プロセスや投資家が古い制度的市場の構造に縛られる事が少なくなる」と付け加えました。

ナスダックとビットコインがその恩恵を受ける

もし全ての金融商品がトークン化された場合、購入時には仮想通貨が必要となるためビットコインBTC)が使われその恩恵を受けると思われます。さらにナスダックのような大手取引所も売り手と買い手を促進させる取引所として立ち回り、規制の範囲でさらなる繁栄をすると考えられます。

それだけではなく規制当局の証券や株式ではなく、無記名証券に分類されるみなされた場合、トークン保有者が正当な所有者となるため自分の意志で売買が可能となる可能性もあります。

さらに市場も拡大し24時間の株式の売買ができるため流動性が見込まれ、投資家にとっても良い規制が生まれるかもしれず、あらゆる金融商品のトークン化は多くの利益を得れるチャンスを運ぶかもしれません。




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