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テレグラムの暗号資産プロジェクトTON、大口投資家が1億ドルの補償を要求。訴訟の可能性も。

人気チャットアプリTelegramのICOに参加した投資家Da Vinci Capitalは、同社に1億ドル(約108億円)の補償を求めていることが分かりました。応じなければ法的措置を取ると警告しています。

TON、泥沼化へ

GramトークンのICOを行い、17億ドル(約1840億円)を調達したとして注目されたTelegramですが、主要投資家であるDa Vinci CapitalからOpen Network(TON)の立ち上げに失敗したとして、1億ドルの補償を要求されていることが分かりました。

Gramトークンは2019年にSEC(米証券取引委員会)から未登録証券であると判断され、差し止め命令を受けていました。

フォーブスロシアの報道によれば、Da Vinci CapitalはTelegramのCEOであるPavel Durov氏に直接1億ドルの補償を求める書簡を送り、2週間以内に返済しなければロンドンで訴訟を起こすことを示唆しています。

一方、他社の報道によれば補償金は2000万ドル(約21億6000万円)だとも言われています。

10億ドルの私募債発行を計画

Telegramは当初SECの決定に異議を唱えており、未登録証券には該当していないことを証明しようと何度も試みていましたが、2020年5月にTONプロジェクトとGramトークンに関する独自の取り組みを正式にストップしました。

2020年6月には米裁判所からICOで調達した資金のうち約12億ドル(約1300億円)を返還しなければならないとの判決が命じられ、即時に投資家へ72%の払い戻しを行うか、2021年4月までの12カ月間で110%の払い戻しを行うかの2択が提案されていました。

その後大多数の投資家が72%の払い戻しを選択していて、110%の払い戻しを待っている投資家がどれくらいいるのかは明らかとなっていません。

一方Durov氏は2020年後半、Telegramの新しいマネタイズ戦略に関する公式ブログを公開、ユーザーは数十億人に到達しており適切な資金調達が必要だと述べたものの、銀行や投資家と資金調達について話し合っているとする一部報道を否定しました。

しかし2021年に入りロシア・ヨーロッパ・中東・アジアの公認投資家を対象に、10億ドル(約1083億円)を調達するべく私募債発行を計画していることが報じられました。

今後5年以内に株式を公開することを決定した場合、投資家は募集価格の10%の割引価格で債務を株式に転換することができる条件になっているとのことです。Durov氏はTelegramの公式チャットにて次のように述べています。

「融資を受けることは、昨年12月に私が概説したマネタイズ戦略を実行しながら、Telegramが完全に独立し、その価値観に忠実であり続けるために可能な方法の一つです」