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テレグラムのTONが打ち切りへ、創業者は米国主体の金融システムを嘆く

今週火曜、テレグラムの創業者Pavel Durov氏がブロックチェーンプロジェクトTON(Telegram Open Network)を正式に終了することを発表しました。

テレグラムがTON終了を発表

テレグラムはSEC(米国証券取引委員会)と長期間裁判を行っていました。最終的に裁判所は、TONと仮想通貨グラムの配布を禁止する判決を下しています。TONを打ち切る理由も、この判決を受けてのものとなります。

テレグラムはロシア発のメッセージングサービスで、暗号技術を使い高いセキュリティを維持したままユーザー同士がメッセージのやり取りをすることを可能にしました。TONはスマートコントラクト開発者に向けた分散型プラットフォームとして設計され、グラム(GRAM)をその中で使うことで、商取引の効率化やセキュリティの改善など、従来の通貨を保管するような効果が期待されていました。

一方で、テレグラムが投資家から17億ドル以上の資金を調達し終えた昨年10月、SECは未登録の有価証券を販売したとしてテレグラムを非難しました。SECのスティーブン・ペイキン氏は、以下のように述べています。

「私たちは、発行者が仮想通貨またはデジタルトークンとしてラベルを付けるだけでは、連邦証券法を回避できないと繰り返し伝えてきました。テレグラムは投資家保護を目的として設計された法律を遵守せずに資金を調達し、その恩恵を享受しようとしています。」

Durov氏、米国主体の金融システムを嘆く

一方で、Durov氏は火曜日にブログでプロジェクトの終了を嘆く記事を投稿しました。

「私たちは、成し遂げた結果に誇りを持っていました。TONはオープンであり、自由な分散型のアイディアです。テレグラムと統合することで、多くの人々に資金や情報の革命的な保存、転送の手段を提供できたかもしれません。」

また、Durov氏はテレグラムが撤退を決めた背景には、米国に依存する世界の金融システムがあると付け加えています。また、世界の人口の96%が米国外に住んでおり、4%の人々が選挙によって選出した政治家などが意思決定を行っているとも不満を述べました。

TONが終了となったことで、グラムを購入した投資家などへは返金予定となっていますが、現時点では具体的なプロセスは明らかになっていないようです。