大手SNSのTwitter社は現在も仮想通貨に関する広告の掲載を禁止する措置を取り続けています。一方、同じくSNS大手のFacebookは広告の規制を緩和するとした発表が行われており、Twitter社もこれに倣えば株価が上昇するのではと言った見方が出てきています。
仮想通貨の広告掲載禁止はもう古い。
Twitter社のCEOであるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏と言えばシリコンバレーの中でもビットコイン(BTC)支持者として知られています。しかし、Twitterでの仮想通貨関連の広告掲載を禁止とする方針を昨年3月に決定し、今でもこの処置は続いています。

なお、掲載が禁止されているのはICOとトークンセールとなっており、取引所やウォレットサービスにおいては制限つきで掲載可能となっていました。
しかし、先日Facebook社は同じく仮想通貨関連の広告に対しポリシーを変更し規制を緩和する事を発表しました。

現在、ビットコイン(BTC)は上昇を続けており多くの企業はこのトレンドを利用し利益を得たいと思うのは当然と言えます。
しかし、Twitter社はこのまま仮想通貨の広告掲載の禁止を続ければこの機会を逃しFacebook社などに広告料による利益を奪われる事になります。
また仮想通貨の関連の広告掲載を解禁すれば、未参入者を呼び込む事にも繋がり市場の活性化をさらに促す可能性も大いにあり得ます。
株価上昇にも繋がる可能性も
Twitter社と言えば今年の第1四半期の売上高が予想を上回り、前年同期比の18%増となる7億8,700万ドル(約864億円)を記録しました。
増加の背景には悪質なアカウントや投稿を排除した事で利用者が増え、広告収入により利益にも繋がったと言われています。
また今年は「Facebook/Amazon/Netflix」などのハイテク関連株は好調となっており、株式市場をリードしています。Twitter社の株も同様に年初来35%も上昇していますが、Facebook社の株は同期間に40%もの上昇を見せています。
仮想通貨ユーザーも多く相性が良いとされるTwittter社が広告の掲載を解禁すればさらなる利益を得ることができ、株価がさらに上昇する可能性も大いにあり得ると考えられます。
さらにライトニングネットワークの発展により、「Tippin」の様なTwitter上でも気軽にビットコインが送れると言ったプロジェクトも発足しており、このようなサービスが拡大すれば仮想通貨ユーザーとTwitter社の両方がWin-Winとなるかもしれません。

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