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ウガンダで約6億8,000万円の仮想通貨詐欺、5,000人の国民が嘆願書提出へ

ウガンダで起こった約6億8,000万円の仮想通貨詐欺について、5,000人の国民が嘆願書を議会へ提出しました。嘆願書を提出したグループのリーダーは、詐欺を働いた会社はマイクロファイナンス(貧しい人に向けた金融サービス)の事業を行ったとして、非預金取扱機関として認可した政府にも責任があると主張しています。

ウガンダの仮想通貨詐欺、国民が嘆願書提出へ

ウガンダで「DUNAMISCOIN Resources Limited」が起こした仮想通貨詐欺について、同社の閉鎖によって回収できなくなった資金の払い戻しを求めた嘆願書が議会へ提出されました。同社が営業を停止したのは12月の下旬頃です。この詐欺による被害額は230億UGX(ウガンダ・シリング)となっており、日本円換算では約6億8,000万円もの大規模な仮想通貨詐欺となっています。

同社はウガンダの低所得者と貧困者のために、投資した資金に対して最大40%の利益を約束する仮想通貨サービスを提供していました。しかし、2019年後半になってから、同社の提供する口座が突然凍結されてしまいます。ユーザーは資金の引き出しができなくなってしまったのです。

リーダーは政府に責任があることを主張

嘆願書を提出したグループのリーダーでもあるアーサー・アシムウェ氏は、政府の責任を追求することについて、以下のように主張しました。

「政府はこの会社に、非預金取扱機関としてライセンスを与えています。しかし、彼らはマイクロファイナンスを提供する会社として活動しました。本来であればありえない金額のボーナスを受け取っているのです」

同社からはすでに幹部3名が逮捕されています。いっぽうで、中心人物の1人でもあったマネージングディレクターのスーザン・アウォンニ氏は、依然として逃亡を続けているとのことです。