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英規制当局FCA、個人投資家向け仮想通貨デリバティブ禁止の決定間近か?2020年予定の方針

イギリスの金融行動監視機構(FCA)は、個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ商品を禁止とする決定を2020年に行う予定だとしています。これは個人投資家の資産を保護することが目的とされており、最大で6億ドル(約640億円)もの投資資金の損失を防げると言われていますが、業界からは反対の声があがっています。

英2020年に個人向け仮想通貨デリバティブを禁止決定の方針

economistの報道によれば、イギリスの規制当局である金融行動監視機構(FCA)が個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ商品の取引禁止とする協議を10月3日に終えたと伝えています。

関係者が仮想通貨デリバティブの禁止を検討していると初めて発言したのは2018年で、今年7月にはFCAが正式に取り組む意向を発表していました。

仮想通貨デリバティブ商品とはビットコイン(BTC)などの先物や、CFD(差金決済取引)、ETN(上場投資証券)等のことで、2020年にも個人投資家に向けたこれらのサービスの提供の禁止が決定される予定です。

FCAはこの方針の理由として、個人投資家の資産を保護する義務があると言及しています。2018年初頭のバブル崩壊時には、仮想通貨デリバティブ商品の取引によって、4億9,200万ドル(約525億円)もの損失が起きたと推定されていました。

そのため、禁止にすることにより最大で6億ドル(約640億円)もの資金損失が防げる見込みだと計算しています。

仮想通貨エコシステム普及を阻害すると懸念

FCAの今回の方針には仮想通貨関連企業等から反発の声があがっています。

国際法律事務所OrrickのJacqui Hatfield氏は、仮想通貨は非常にリスクの高い投資ではあるものの、その危険度は一般のデリバティブ商品と同等のため、除外する正当な理由にはならないと主張しています。

また、ロンドンに拠点を置くデジタル資産運用会社CoinSharesの最高戦略責任者であるMeltem Demirors氏も、他国の規制当局が今回の禁止措置を模倣する可能性があると指摘し、仮想通貨エコシステム全体に悪影響を与える可能性があるとし反対しています。

FCAは未だ具体的な内容は明らかにはしていませんが、イギリスは仮想通貨取引が活発な主要国の1つであり、実際に禁止となった場合に市場に悪影響を与えるのか気になるところです。

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