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イギリスの積極的な仮想通貨への規制は国を繁栄させることができるのか?

ブレグジット問題で混乱が続くイギリスですが、フィンテック分野においては寛容的な姿勢を取っていることでも知られています。歳入税官庁(HMRC)は11月、仮想通貨に対して通貨や株式・証券に該当しないと発表しており、来たるデジタル化時代に向け適切な処置を施そうと模索していることがうかがえます。

仮想通貨の規制が進むイギリス

イギリスと言えばブロックチェーン研究プロジェクトを発足するなど、仮想通貨に対して積極的に取り組んでいる国の1つです。安全かつ合法的な仮想通貨・ブロックチェーン産業を確立させようとハブになることを目指しています。

2019年11月1日には歳入税官庁(HMRC)によって仮想通貨は「通貨・株式・証券」に該当しないとのガイダンスを発表しました。これによりビットコイン(BTC)など多くの仮想通貨が印紙税を課せられないことになりました。

一方、政府や中央銀行であるイングランド銀行も、法定通貨ポンドを通じてソブリン通貨のコントロールを維持したいと考えており、政府が仮想通貨に寛容ではあるものの自国の法定通貨を信じていることも伺えます。

規制は発展のための最初のステップ

このようにイギリスは仮想通貨への規制に対して積極的な姿勢を取っていますが、将来ビットコインのようなデジタル通貨が繁栄することを見越しているかもしれません。実際に、ブレグジット後の経済は不安定になることが予想されており、紙幣のデジタル化の波も押し寄せてきています。

今回HMRCが作成したガイドラインには、仮想通貨に関する所得税・キャピタルゲイン税・VAT(付加価値税)・法人税の概説がなされています。これは取引やマイニングを行うマイナー、取引所・ウォレットなど支払い業者が対象となっています。昨年にはエアドロップハードフォークなどに関する課税の個人向けガイドラインも発表されていました。

イギリスは仮想通貨に税金を課せられることを認識しており、このようなガイドラインを公開することで、未参入の人々にも規制が存在することを認知させようとしています。

今後規制が進めば税制もより明確となるため、投資家は正確な税金を納められることが可能となります。さらに仮想通貨への規制は人々が信頼できる手段を介し、より安全に使用できる方法へアクセス可能となることを意味しています。

フェイスブックの仮想通貨Libra(リブラ)に対しても否定するのではなく監視をすることで利用を認めようとしていることが分かっています。

イギリスのこの流れは、自国だけでなくヨーロッパ全体に仮想通貨の採用を後押しする可能性があるため、発展を阻害するような過度な規制とならないことが期待されます。