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ウクライナ政府が1200ドルを超える仮想通貨取引の監視を可能に、ウォレットのブロックも

ウクライナ政府が仮想通貨に関する取引に対し、監視を強める方針でいます。1200ドル(約13万円)を超える決済を行う場合、企業は詳細な取引情報の収集をしなければならず、不正取引があった際にはウォレットをブロックし資産を没収する計画であると伝えています。

マネロン対策で仮想通貨取引の監視を

ウクライナのOksana Makarova(オクサナ・マルカロワ)財務省は、現地の報道機関MC Todayとのインタビュー内にて仮想通貨取引の監視を強める方針であることを明らかにしました。

この方針は2019年12月に制定されたマネーロンダリング防止法の枠組みの一つであり、仮想通貨による活動も含まれています。なお金融活動作業部会(FATF)によって決められた仮想通貨に関する最新のガイドラインに従ったものだと述べています。

開始されれば法律として監視対象に仮想通貨が含まれるようになり、もし仮想通貨企業や取引所、銀行などが1200ドル(約13万円)に相当する3000ウクライナ・グリブナ(UAH)以上の決済を行う場合、取引の確認と顧客の詳細な情報を収集する必要があると述べています。

ウォレットをブロック、資産没収も

マルカロワ氏は大量の仮想通貨を取引している顧客は、資産の発信元と送信先に関する包括的な情報を提供する必要があり、疑わしいと判断された場合には企業は金融当局である「ウクライナ国家財務管理局(SCFM)」に報告しなければならないと述べています。

このようにウクライナ国家財務管理局が仮想通貨を追跡する責任がある金融機関であり、取引をブロックしたり資産を没収することも可能で、出所と用途を調査する分析プロダクトもすでに存在していると主張しています。

「現在、仮想通貨の運用を停止することはできませんがウォレットをブロックしたり、不正に取得した資産を没収することは可能です。これは複雑な調査の結果として秘密鍵へのアクセスを実現したためです」

しかし、このウォレットへの秘密鍵にアクセスし資産をブロック・没収できる仕組みについては詳細を述べることはありませんでしたが、分析プロダクトについてはすでに成功例があると述べています。

一方、課題としてウクライナでは仮想通貨に対する法律がまだ充分に定まっておらず、現在複数の国家機関で規制に向けて取り組んでいると明かしています。

またマルカロワ氏は国内の犯罪による活動資金のほとんどは現金であるものの、仮想通貨での流通量もかなり高いと指摘しました。今回の監視強化に関する法律は4月末にも適用される予定です。