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イギリス規制当局が求人を掲載、仮想通貨に精通したスペシャリストを求めている

イギリスの金融行動監視機構(FCA)は、仮想通貨に対して真剣に考えているようです。同機構は仮想通貨の高度な知識を持つ人材を求め、2つの求人リストを掲載しました。

イギリス規制当局が仮想通貨への関与を強める

掲載された求人情報には、仮想通貨に詳しいアソシエイトを探していることが明記されています。また、金融犯罪を防ぐための部門の新しいチームのために、「Crypto-asset Specialist Supervisor」を探しているようです。

英国の規制当局であるFCAは、仮想通貨および仮想通貨関連の事業へ関与しようとしています。

もっとも顕著に表れているのが、市場参加者へ明確な規制を提供するために、ガイドラインの制定に力を入れていることでしょう。これらの協議は4月で終了したため、今夏には提示される予定です。これによって、市場参加者は自社の事業が規制のどの部分に抵触するのかや、認可を受ける必要があるのかなどを判断することができる状態となります。

英国では今月初め、当局の完全な規制下にある仮想通貨ヘッジファンドも誕生しています。

自由な傾向から規制は強まる?

イギリスではこれまで厳しい規制は行われておらず、どちらかといえば自由主義的な傾向にありました。

一方、FCAが諜報部や犯罪部の雇用を強化することで、これまでの傾向から厳しい規制を行う方向へシフトしていく可能性も示唆されています。

実際に今月に入ってからは、AML(アンチマネーロンダリング)やテロ組織の資金援助など金融犯罪を取り締まる計画を明らかにしています。これらの計画の中には、仮想通貨も含まれています。

また、個人投資家に対して仮想通貨の派生商品(デリバティブ)を禁止することを提案中であることも明らかになっています。

FCAは禁止の理由として、知識のない消費者にとってこうした商品は不適切にあたるためと述べています。

採用者は企業訪問や報告業務を行う予定

今回の金融犯罪チームの採用者は、AMLの危険度が高い企業へ直接訪問する業務などを行うようです。またその他にも、仮想通貨関連の事業を行う企業が顧客情報やリスク管理を適切に行っているかどうかを確認することも業務に含まれています。

一方、アソシエイトに関しては、利害関係者との連絡を取り持つことなどが業務に含まれているようです。

このアソシエイトは、FCAがその企業が適切に業務を行っているかを判断するための、サポーターのような存在といえるでしょう。

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