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イギリスの規制当局が仮想通貨に関する最終ガイダンスを発表

7月31日、イギリスの金融規制当局であるFinancial Conduct Authority(以下:FCA)は、仮想通貨に関する最終ガイダンスを発表しました。これは今年1月に発表したガイダンスの改定版にあたります。分類法に変更が加わっていますが、それ以外に大きな変更点はないようです。

ガイダンスの最終案が発表

今回発表されたガイダンスは今年1月に提出されたガイダンスの改定版にあたり、仮想通貨保有者などからも意見を集め反映させたものになります。

ガイダンスには、どこからどこまでが当局の規制対象になるのかが示されています。イギリス国内で仮想通貨に関連した事業を行っている企業であれば、この枠組みの中でFCAから承認を得て活動を行う必要があります。

また、これらの規制は、投資家・参加者の保護、市場の健全性を向上することなどを目的とし、規制によって公正な競争を促進することが目的となっています。

FCAは今年1月に発表したガイドラインに対して、銀行、コンサルタント、フィンテック、トークン発行者、仮想通貨取引所などから92件の回答を受けており、その多くから支持を得たとコメントしています。

ガイダンス要項

以下は、今回発表されたガイダンスの要点を抜粋したものです。

ビットコインBTC)などのエクスチェンジトークンは規制対象にはならない
・仮想通貨を使っているすべての企業は、正しい許可を持っているかFCAに確認を行い、規制に従う必要がある
・ステーブルコインは規制対象となる
・セキュリティトークンは、株式や社債と同じように規制対象となる
・ユーティリティトークンはFCAの規制対象にはならないが、電子マネートークンに該当する場合もあるため、ケースに応じて対応が必要である

最終ガイダンスの主な変更点は分類法の見直しであり、ビットコインなどの基軸通貨は規制対象から除外されていることがわかります。

また、その他の仮想通貨は、基本的にFCAに確認を取りながらプロジェクトを進めていくことが求められそうです。

裁判所への拘束力はない

FCAはガイダンスは当局の見解を示すものであり、裁判において説得力のある根拠を示す目安にはなるかもしれないが、裁判所そのものの判断への拘束力はないと述べています。

一方で、ガイダンスに従う市場参加者は、「規制要件を準拠している者」として見なすことを約束しています。

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