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V20サミットが開催:各国と提携しイノベーションを阻害しないルールの導入を目指し、国際規制団体結成へ

G20と共に大阪で開催されたV20仮想通貨サミットでは、各国の仮想通貨業界の主要関係者だけでなく元FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)代表や政府関係者らが集まり、規制上の課題について議論が交わされました。その上で規制団体を設立し、国際的な枠組みの作成について協力する事で合意がされました。

V20(仮想通貨)サミットが大阪で開催

6月28~29日、大阪にて仮想通貨サービス事業者(Virtual Asset Service Provider/VASP)によるV20サミットが開催されました。そこでは、FATFにより勧告された仮想通貨取引の世界的な規制枠組みに準拠する明確なロードマップを策定するとして、業界や政府関係者らが集まり議論が交わされています。

閉幕後、各国の事業者はグローバルに統一された提案を届けるため、国際的な規制団体を設立するとした覚書(MOU)に署名した事を発表しています。

今回署名した覚書は下記の様な内容となっています。

・VASPの推進を目標に政府や規制当局との対話を支えるための協力体制の整備
・業界全体の情報交換をサポート
・今後の方針と手順の策定と促進
・業界とその経済的価値に対する認識の向上
・世界の業界標準の遵守と促進

なお、具体的な取り決めについてはまだ決まっていないものの1年以内に形にすることを目指しており、FATFの要請に対処し今後の課題を解決する事が期待されます。

FATFの元代表が立会人、各国の取引所幹部も参加

署名に参加したのは、日本・韓国・香港のブロックチェーン協会や台湾議員連盟らが名を連ねており、FATFで代表を務めていたRoger Wilkins(ロジャー・ウィルキンス)氏も立会人として参加し、アドバイスを行っています。

また、Circle・CoinBase・bitFlyer・Kraken・Huobiなど主要な仮想通貨取引所の幹部も参加し議論が交わされていました。

FATF事務局の政策開発グループ代表のTom Neylan氏によると、新たな規則は直ちに発行されるとしたものの各国で実施されるには多くの時間を要する事を認識していると述べ、次の様に付け加えています。

「FATF当局は業界と連携してイノベーションを阻害しないルールを導入する。新しい規則は業界にとって大きな挑戦ではあるが、VASPとFATFは積極的かつ協力的なアプローチを取っている」

先週FATFは仮想通貨に関連するビジネスを監視するよう各国政府機関に求めていました。これにより取引所やカストディ・サービスを運営する企業は規制当局へ登録を余儀なくされ、疑わしい取引は全て報告しなければならなくなります。なお、準備期間は1年となっており、早くて来年6月の対応を各国に求めている形となっています。

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