SEC（米証券取引委員会）は、VanEckが申請していたビットコインETFの可否判断を再度延期する事を発表しました。これにより、次回の判断は8月となる見込みです。一度承認されれば金融商品として登録されより多くの機関投資家を呼び込むとして重要視されてきたETFですが、専門家らの間では、もはやさほど重要ではないとの見方も出てきています。
VanEckのETFが再度延期
5月20日、SEC（米証券取引委員会）は、VanEckとSolidX Bitcoin Trustによって作成されたビットコインETFの承認可否判断を再び延期する事を発表しました。
今回のETFは、トランプ大統領が決定した政府一部閉鎖によりVanEck側によって今年1月に取り下げられ、3月末にはSECから一般からのフィードバックの要求があり1度延期がなされていたものになります。
延期理由としてSECは、詐欺や価格操作、投資家の資産保護などを挙げています。
先週にはビットワイズが申請していたビットコインETFの可否判断が延期されましたが、VanEckのETFに対しては発表が無かったためあらゆる憶測が出ていたものの、これまでと変わらない結果となりました。
VanEckのデジタル資産ディレクターのGabor Gurbacs氏は自身のTwitterで次の様に不満をもらしています。
「従来規制当局の任務は商品が適切か審査し、市場が欲しいかどうかを決めるものでした。しかし、今日に至っては当局が商品のメリットを決定してるように感じられ、まるで神の様に振る舞っている気がします。これは本来の彼らの仕事ではないでしょう」
次回の判断は8月19日、しかしもはや重要ではない？
なお、VanEckのビットコインETFの次回の判断は8月19日となっています。
しかし、仮想通貨業界の有識者らによれば今年からビットコイン（BTC）の価格が復活している事から、規制されたETFが市場にとって必要不可欠であるとは考えてないといった見方が生まれつつあります。
仮想通貨やブロックチェーン、SECの内部事情に詳しいワシントンDCの弁護士Jake Chervinsky氏によると、SECは8月にさらに延期し、最終判断期日の10月18日までずれ込むだろうと推測しています。
仮想通貨の投資顧問サービスを手掛けるCoinList社の共同創設者Andy Bromberg氏は、ビットコインETFはもはや重要ではなく、業界が新しい段階に入ったとして次の様に述べています。
「私はETFがそれほど重要だとは思っていません。小売ブローカーが顧客にビットコインを利用してサービスを提供する事がますます増えてきています。これが広く採用されるようになれば、必ずしもETFが必要な状況ではなくなるのです」
現在、Bakktなど大手金融機関による仮想通貨取引のサービス提供も着実に準備が進みつつあります。つまりは、機関投資家らを呼び込める状況ができつつあり、その場合、ETFの重要性は確かに無くなりつつあるのかもしれません。
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