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トランプ政権が米国内のベネズエラ政府資産を凍結、ビットコイン取引量過去最高を更新

トランプ大統領は8月5日ベネズエラ政府に対して追加制裁を科し、米国内におけるベネズエラ政府の全資産を凍結させました。このような不安定な状況下を懸念してかベネズエラ国内でのビットコインBTC)取引量が再び急増しており、ますます需要が高まる事も予想されます。

米、ベネズエラに追加制裁を発令

米政府がベネズエラに対して圧力を再び強めています。8月5日にトランプ大統領はベネズエラ政府に対し追加制裁として米国内のベネズエラ政府の全資産を凍結するとした大統領令を発令しました。

ホワイトハウスの説明によれば、この大統領令は米国内にてベネズエラ政府が所有する資産の移動・支払い・引き出し・輸出・その他全取引を一切禁止とするものとなっており、これにより米国人が所有するベネズエラ資産は凍結、米への送金も不可能となります。

今回の措置はAP通信らの報道によればキューバやイラン、シリア、北朝鮮などの国と同等の扱いになると指摘しています。

また、ベネズエラのマドゥロ大統領にとって手助け・利益と見なされる行動をしたベネズエラ市民の入国禁止、関連する個人または企業が取引を行った場合には国際金融システムから追い出される可能性もあるとしています。

ベネズエラでのビットコイン取引量が過去最高に

米政府の今回の追加制裁により生活がさらに苦しくなると予想してか、ベネズエラ国民は自身の資産をビットコインへと交換しており、取引量が増加しています。

P2P取引プラットフォームとして人気の「LocalBitcoins」では、680億ボリバル(ベネズエラの法定通貨)近くがビットコインへと交換されました。これは先月取引記録を更新した580億ボリバルを超える結果となっています。

ベネズエラでは以前から、米による経済制裁などによりハイパーインフレと経済破たんを巻き起こしている状況が続いていました。

野党が大多数を占める国民議会の7月の統計によると、12ヶ月間のインフレ率は445,482%と発表されており、5月に公開された815,194%から低下し徐々に落ち着きを見せていると伝えています。

なお、今年初めには200万%のインフレ率とされていますが、メディアの発表によれば現時点でも1,000万%に跳ね上がっていることが指摘されており、情報に剥離が生まれています。

ベネズエラ政府はインフレ解消のために仮想通貨ペトロを発行していましたが、国民はビットコインを選択している事になります。どちらにせよ経済が不安な国では仮想通貨により需要があり、その傾向は今後も続くことが予想されます。

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