今日の情報が、明日の君をつくる。

ベネズエラ税務当局、店舗で仮想通貨支払いする国民に領収書を要求するよう警告

経済による不安から仮想通貨が普及するベネズエラですが、税務当局は小売業者の脱税を防ぐため、仮想通貨決済を行った国民に領収書や請求書を必ず要求するよう警告しています。

商店の脱税防止措置

ベネズエラの国家税関徴税統合庁(SENIAT)のJose David Cabello Rondon(ホセ・デイビッド・キャベロ・ロンドン)監督官は11月17日、ツイッターで同国の店舗にて外貨と仮想通貨(暗号資産)でサービスや商品を購入する国民に対し、自国法定通貨ボリバルでの請求書および領収書を要求するよう警告しました。

ベネズエラの小売業者の間では米国の経済制裁や新型コロナウイルスの感染拡大により、国の経済悪化が歯止めがかからないため、インフレ率が上昇しているボリバルを放棄する動きが目立っています。

そのためキャベロ監督官はボリバルの請求書や領収書を要求しなかった場合、小売業者が米ドルやユーロ、仮想通貨決済プログラムの合法性を利用し、取引を帳簿から除外するなど脱税を助長する可能性があると懸念しています。

覆面調査員を向かわせる場合も

キャベロ監督官はツイッターで「脱税者に協力するな!領収書を要求しろ!」と強い口調で呼びかけています。また別のツイートでは店舗への実地調査はすでに行われており、場合によっては覆面調査員を使って合法的な領収書を発行しているか確認することも明らかにしています。

これにより国の発展のための「社会的投資」を行う義務を怠っていないことを確認しているとも付け加えました。

一方でベネズエラの仮想通貨の普及は歯止めがかかりません。11月17日にはマルガリータ島と国内他都市3箇所にある人気のスーパーマーケットチェーン「RattanPlaza」が、インスタグラムの投稿にて支払いオプションに仮想通貨を加えたことを明らかにしました。

これは仮想通貨決済企業Cryptobuyerとの提携により、可能になったものでビットコイン(BTC)の他に「DASH・ライトコイン(LTC)・イーサリアム(ETH)・BNB・テザー(USDT)・DAI」が使用できます。

またCryptobuyerが発行する独自トークンXPTにて購入品をキャンセルすることも可能となっています。

現時点ではマルガリータ島にある支店のみ仮想通貨決済を受け付けていますが、食料品・酒・衛生用品・医薬品を販売しているため、日用品の購入がより便利となることは間違いありません。

2019年9月にブロックチェーン調査会社Chainalysisが発表した調査によれば、ベネズエラは仮想通貨の普及率が世界で3番目となっており、特にビットコインのP2P取引が増加していると指摘されていました。