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タイトル クレジットカード大手Visa幹部、仮想通貨企業が続々と提携に関心を寄せていることを明らかに。

仮想通貨分野への参入が目立ち始めているVisaですが、ここにきて多くの仮想通貨企業が提携に関して大きな関心を示していることをインタビューにて明らかにしています。

VISA×仮想通貨企業

9月23日、フォーブスはクレカ大手Visaの仮想通貨・ブロックチェーン担当幹部Terry Angelos(テリー・アンジェロス)氏とCuy Sheffield(クイ・シェフィールド)氏のインタビュー記事を掲載しました。

そのなかでアンジェロス氏は「仮想通貨企業はVisaと提携し、顧客を6,000万人以上の加盟店のネットワークに接続したいと考えている」と明らかにしました。

Visaといえば仮想通貨分野へ参入し始めており、2019年にはSNS大手Facebookが主導するLibra協会に創設メンバーとして参加したものの、その後まもなくMastercardやStripeそしてeBayと共に退会していました。

一方でLibra協会メンバーのカストディアルプロバイダーであるAnchorageに出資し、米国のブロックチェーン擁護団体Digital Chamber of Commerceのメンバーにもなっています。

アンジェロス氏によれば現在25の仮想通貨企業が採用され、ユーザーは保有しているトークンをVisaとリンクし、加盟店であれば決済に用いることができると主張しました。

主要パートナーにはCoinbase

米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)は、Visaの仮想通貨分野における最も主要なパートナーとなっています。当初はコインベースのデビットカード発行に協力していましたが、今では仮想通貨企業として初のVisaプリンシパルメンバーになりました。

これによりコインベースは他の仮想通貨企業にVisaカードを発行することができる権利を与えられています。アンジェロス氏は同社がオンボードした仮想通貨企業の中には、コインベースのような非常に大規模で確立された企業もあり、戦略的な顧客として扱われていると指摘しています。

これはFast Trackプログラムと呼ばれるVisaの決済ネットワークへのアクセスを提供しながら企業の成長を支援するイニシアチブのことで、仮想通貨レンディング企業CredはVisaのネットワークを利用してユーザーの銀行口座に直接利息を支払えるようになりました。

またアンジェロス氏は仮想通貨とデジタル通貨を区別していることも明かし、ステーブルコインをデジタル通貨、ビットコイン(BTC)のようにブロックチェーン上で発行された資産を仮想通貨に分類し、Visaの顧客のほとんどは後者に分類されていると説明しています。