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WazirXのCEO、仮想通貨を株式のように規制するべきとの意見に反対を表明。

インドの主要仮想通貨取引所WazirXのCEOであるNischal Shetty(ニッシェル・シェティ)氏は、ビットコイン(BTC)を株取引のように規制するべきだとする声に同クラスのものではないと反対しています。

株ではなく金のような資産

今週、BusinessWorldにてインドのシンクタンク「BEGIN India」の創設者でTVパネリストであるDeepak Kapoor氏の取材記事が掲載されました。そのなかでKapoor氏はビットコイン(BTC)を通貨として合法化することは間違いであり、インド経済全体を危険にさらすことになると警鐘を鳴らしています。

そのうえで「ビットコインは規制され、株式のように取引されるべきだ」と自身の考えを明かし「それが唯一の法的ステータスであり取得するべきだ」と付け加えました。

この意見に反対したのはインド・ムンバイを拠点とする仮想通貨取引所WazirXのCEOであるNischal Shetty(ニッシェル・シェティ)氏です。シェティ氏はCoinDeskにてビットコインは企業株に属していないとして次のように述べています。

「ビットコインは購入したり、投資する企業の株ではありません。むしろ例えば金のように資産として見られています。したがって株として見ることはできません。」

注目のインド市場

現在インドのビットコイン市場は急速に成長しています。最近ではインド最高裁により仮想通貨を禁止するという政府の命令が覆されました。とはいえ、政府は再び全面禁止を検討するなどまだまだ不透明な状況が続いています。

Kapoor氏はインドの仮想通貨産業が存在し続けるのであれば、暗号化された犯罪にも対処しなければならないと述べています。

そのため仮想通貨犯罪を抑制する適切な規制を可能にするべく、捜査機関や法執行機関の上級者にはまず少なくともこのことを知ってもらい、仮想通貨業界を徹底的に調査するべきだと提案しています。

インドのインターネット・モバイル協会(IAMAI)は現在、国内の仮想通貨企業のために行動規範を作成しており、シェティ氏はこれは違法行為だけでなく、詐欺も抑制するだろうと期待しています。

また今回のBusinessWorldの記事には編集者でTVパネリストRatan Sharda氏のコメントも掲載されており、インド政府の仮想通貨取引全面禁止は「ポルノを禁止することができないのと同様に不可能だろう」と述べています。

インドのP2P市場は最近3倍にまで増加しており、ナレンドラ・モディ首相もブロックチェーン技術のサポートを提唱しています。このままインドが友好的な政策を推進し続ければ、仮想通貨業界の成長に大きな役割を果たすことは間違いないでしょう。