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ワールド・ゴールド・カウンシル「ビットコインは資産として金の代わりにはなりえない」




ビットコインBTC)は以前からデジタル・ゴールドになると称されており、新たな資産クラスになると言われています。しかし、主要のゴールド鉱山会社により立ち上げられた非営利団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)は、ビットコインが資産としてゴールドの代わりにはならないとした調査結果を発表しました。

ビットコインはゴールドのようにはならない

ビットコインは2017年のバブル以降その価格や特徴からしばしばデジタルゴールドと例えられています。

著名なトレーダーもゴールドからビットコインに取引の場所を鞍替えしたり、アップルの共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏が「ビットコインだけが純粋なデジタル・ゴールド」と発言したりと、ますますその期待が高まっています。

しかし、ゴールドを採掘している大手企業によって設立されたワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)はそれを否定する調査結果を発表し、ゴールドの代わりにはなり得ないと述べました。

流動性が高くボラティリティも低い

WGCのレポートでは、ゴールドの方が規制は厳しいものの、はるかに日々の流動性が高くボラティリティも低いため投資家のポートフォリオに定評があると述べています。

ゴールドは多様な用途性を持っており、最大需要は宝石業界で過去20年間需要の50~60%を占め、30%が投資ポートフォリオ、残りはテクノロジー産業と中央銀行となっているのに対し、ビットコインは現在、そのような多様性は見受けられてはいません。

さらに、ビットコインは株などの暴落時にゴールドのように避難先としてその資質を実証する機会があったものの、価格は非常に不安定で、ゴールドの価格が回復している間に暴落していると指摘しました。

共通性とブロックチェーンは評価

一方でビットコインの総供給量は2100万枚となっており、毎年4%採掘量が増加し2140年には掘りつくされる計算になっています。ゴールドは毎年約3,200トンが採掘しか採掘されないためインフレ防止プロセスに類似性があると評価しています。

ブロックチェーンについても同様に評価し、ゴールド業界もデジタル資産に転換するべくサプライチェーンの追跡や取引決済プロセスの効率化を目指すべく多くの企業が採用を目指し取り組んでいる事を明らかにしました。

WGCは最後にビットコイン投資家が、投資先と選ばれるよう再評価される理由を作りあげる必要があると述べています。

28日には、米資産運用会社ヴァンエック社はビットコイン投資家4,000人に聞き取り調査を行い「2019年はその投資先をゴールドに移している」と経済番組CNBCのインタビュー内で答えたばかりでした。




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