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クロスボーダー決済に改革をもたらすとして、xRapidが世界銀行より高評価を得る

世界銀行は、DLT(分散型元帳技術)が現在のクロスボーダー決済に改革をもたらす可能性があることを自社ブログにて紹介しました。一例としてリップル社の「xRapid」を取り上げ、実際に送金にかかる時間やコストの削減について評価しています。

世界銀行がxRapidを取り上げる

今回の世界銀行のブログは、同社の上級金融セクターのスペシャリストであるマルコ・ニコリ(Marco Nicoli)氏の寄稿によるもので、発展途上国において送金業は重要な経済資源であると主張されています。

その一方、今までの送金は複数の銀行や仲介業者を経由するため、手数料も高く、送金にかかる時間も長くなってしまい、また詳細に不透明な部分があると指摘し、クロスボーダー決済業界は現在混乱とイノベーションの最中にあると述べました。

ニコリ氏は上記の問題の解決策として、ブロックチェーンの持つDLT(分散型元帳技術)ソリューションを紹介し、リップル社のプロダクトである「xRapid」を高評価しています。

その中で2018年に行われた金融企業がxRapidを使用して行ったアメリカ~メキシコ間でのテスト送金では、外国為替が40~70%も削減し、決済完了までの時間は2分ほどに短縮できたとのことです。また、xRapidでの送金自体の時間はわずか2~3秒ほどで済んだと伝えています。
なお、残りの大部分の時間は仮想通貨取引所と金融企業の処理によるものだったとされています。

徐々に採用されるDLTソリューション

リップル社のxRapidの他にも、仮想通貨に関する多様なサービスを展開する企業である「Circle」社も、ブロックチェーンを活用したP2Pの簡易送金サービスを提供している点が評価されています。

Circle社は手数料無料で米ドル、ポンド、ユーロ間の送金が可能なアプリ「Circle Pay」を29ヶ国で提供しています。

一方、既存の大手金融企業もコスト削減やニーズに答えるためにDLTソリューションを積極的に採用しており、JPモルガンが発行するJPMコインや、SWIFTやVisaもDLTの実装に向けて開発に乗り出しています。

このように、DLTソリューションは送金に対する透明性とトレーサビリティの向上、様々なリスク回避にも繋がるため多くの金融企業から注目を集めています。しかしその一方、普及に対して多くの課題にも直面しているとニコリ氏は述べています。

DLTソリューションを複数の国や管轄区域にまたがって利用する際には規制が必要となるものの、仮想通貨やブロックチェーン業界への不信が根強く、規制の制定が妨げられていると指摘しています。

また、セキュリティやガバナンス、プライバシーなど多くの問題が未解決のままで、他テクノロジーより優れているものなのかが未だ不明瞭だとも伝えています。

とは言え、クロスボーダー決済業界において解決するべき課題点や数々のイノベーションがあり、様々な大手企業がブロックチェーンを採用した実験を行っているために、今後もこのようなニュースが増えていくことが予想されます。

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