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リップル裁判、SECの要請を一部却下。XRPは長い沈黙を破り高騰へ。

リップル社とSEC(米国証券取引委員会)による未登録証券を販売したとする裁判で、裁判所はSECの要請を一部棄却したことが分かりました。またXRPは1.9ドル(約206円)を突破しています。

SECの一部要請、認めず

リップル社の暗号資産(仮想通貨)XRPが未登録証券の販売に該当するとして、SEC(米国証券取引委員会)から告訴されていた裁判に進展がありました。

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏とクリス・ラーセン氏は3月上旬、訴状の取り下げを求める書簡をそれぞれ提出していましたが4月9日、Sarah Netburn裁判官はその申し出を認め、SECの要求を一部棄却しました。

SECは両者に個人の財務記録の提出を要請していましたが、Netburn裁判官は当該裁判とは無関係であるとの判断を下したことになります。ガーリングハウス氏とラーセン氏の弁護士はXRPの取引の大半は、依然として主に海外で行われていたと主張しています。

またSECの主張する米国内で発生した少なくとも1件の明らかな未登録取引の詳細について、SECが事実を提供していないと強調、意図的に法律を破っていたことを証明できないため、第5条違反の告発は裁判所によって却下されるべきだと述べています。

さらにラーセン氏の弁護士はSECの求める懲罰的損害賠償が、訴訟を起こすことができる期間をすでに超えているため、権限を超越していると主張しました。

状況はリップル社有利か?

SECは何年にもわたって調査・監視を続けてきたにも関わらず、リップル社およびガーリングハウス氏とラーセン氏に対する訴訟に十分に対応できていないとの声もあがっています。

リップル社のメンバーによれば、SECはラーセン氏のXRP取引書類を取得し、金銭的補償が要求されている各入札および販売を特定する機会があったにもかかわらず、正式に訴訟する2年半以上前から、個別の不正または未登録のXRP取引、購入、譲渡に関する明確な情報を提供することを拒否していると指摘しています。

また4月6日には、SECメンバーが私見で述べていた有価証券に該当しないとするビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)とXRPの違いの説明を求めたものの、SECは説明をしませんでした。

このような状況を受けてか、XRPは3年ぶりに1.9ドル(約206円)を超え、時価総額では世界第4位に躍り出ました。またリップル社はSECとの法廷闘争中にもオーストラリアとマレーシアに進出、順調をアピールしています。