リップル社の発表により、新たに「リップルネット（Ripple Net）」に13社が加入した事が明らかになりました。参加企業は200社を超え、実際に仮想通貨XRPを送金に採用する予定の企業も現れ送金ソフトウェアxRapidを使用する銀行も発表されました。
13社がリップルネットへ加入
リップル社の公式ツイッターおよびHPからの発表で、同社が提供している迅速な国際送金などを目的にしたシステムであるリップルネットに、新たに13社が加入したことが明らかになりました。
今回加入した企業は以下の金融機関です。
・Euro Exim Bank
・SendFriend
・JNFX
・FTCS
・Ahli Bank of Kuwait
・Transpaygo
・BFC Bahrain
・ConnectPay
・GMT
・WorldCom Finance
・Olympia Trust Company
・Pontual/USEND
・Rendimento
これによりリップルネットの加入している送金企業、金融機関は200社を超え、現在6大陸40ヶ国にまで拡大しています。
5社がXRPを利用、銀行が初のxRapidを採用へ
今回、提携した企業の内、SendFriend、JNFX、FTCS、Transpaygo、Euro Exim Bankが流動性を確保するために顧客に代わって支払いや送金時に実際に仮想通貨XRPを使用することになります。
リップル社は自社が発行しているXRPを使用する事は、金融機関が目的地の法定通貨での前払いの煩わしさを避けるのを助け、伝統的なコルレス銀行システムを通すより速く、低コストの支払いを可能にすると述べています。
この中でも注目すべきは、イギリスの銀行Euro Exim Bankが銀行では初のxRapidを採用したことです。同行は国際送金において150億ドル相当（約1.6兆円）の市場を担っている銀行で、今まで銀行が実際に送金において、仮想通貨XRPを使う事はないと言われていたのを覆すことになります。
Euro Exim BankのディレクターであるKaushik Punjani氏は次のように述べています。
「大企業であろうと個人の送金者であろうと当社の顧客は今まで、費用対効率が高くタイムリーな方法で適切な資金を得ること、または取引を決済することを制限されてきました。リップル社および提携している他社と協力しながら、xCurrentとxRapidの両方を記録的な速さで実装しお客様に利益をもたらすことを期待しています」
xRapidとは？
xRapidはリップルネットにおいて送金を手助けするソフトウェアです。
国際送金の際に相手先の口座に相手の現地通貨を保有しているノストロ口座が必要となりますが、使わない限りは貯めた通貨は死蔵金となるため、通貨間にXRPを使用し死蔵金を有効活用し削減することが可能となります。
実需が伴ったプロジェクトであるため、日本でもリップル（XRP）は人気があり、今年もその動向や価格が気になります。
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